本資料は、GX製品・サービスの初期需要を生み出す企業の調達行動を評価するため、現行のブロンズ・シルバー・ゴールド制を改め、製品単位で「プラチナグレード」を認定する仕組みを提案するものである。政府の中長期支援対象のうち、社会実装済みまたは実装の目途が立った製品・サービスを調達側から分かるリストに整理し、企業の事業活動との関連、定量目標、需要創出への貢献を評価する。対象リストは、政府の支援対象やロードマップの具体化に応じて追加する方針である。
現行宣言は、対象製品の範囲が調達側に分かりにくいこと、調達量の基準がなく貢献度を測りにくいこと、事業活動との関連や実施後の進捗が確認されないことなどが課題とされる。見直しでは、対象製品の明確化、宣言と事業活動の紐付け、製品別の認定・公表、年次フォローアップを導入する。業種別ポジティブリストは一般的に想定できる組合せを示すものであり、リスト外の宣言も事務局の個別判断で認め得る。
宣言製品ごとに、次のいずれかの基準で閾値以上の取組を示す方式である。調達目標がある製品は原則Aを用い、目標がない製品はBまたはCを用いる。製品・用途によって基準は指定され、たとえば水素・アンモニア・SAF・グリーンスチールは主にA、その他多くの製品や設備はBまたはCとされる。合成燃料は海運用途以外ではBまたはCを用いる扱いである。
| 基準 | 評価内容・閾値案 |
|---|---|
| A | 政府・業界の調達目標等。例:水素・アンモニア1%、SAF10%、海運向けアンモニア・合成燃料10%。グリーンスチールは2030年の供給目標から調達比率10%を試算 |
| B | 調達による排出削減量を、対象Scopeの排出量に対する削減率で評価。試算9事例の中央値を踏まえ、閾値案は1.0% |
| C | GX製品・サービス調達額を全社売上原価で割った割合で評価。試算9事例の中央値を踏まえ、閾値案は0.9% |
Aは政府・業界の目標を基本とし、公的な供給目標から機械的に調達目標を試算できる場合も活用する。B・Cの閾値はAと同等以上の水準を意図し、各9事例の試算中央値を採用する案である。現行宣言で取得したグレードは新制度のプラチナとは別扱いとなるが、GXフューチャー・リーグの入会要件には引き続き用いる。現行ゴールド取得企業でも、新たな閾値を超える場合に限りプラチナを取得できる。
対象拡大では、製品のGHG排出削減実績量に関する国のガイドライン(2026年3月策定)と業界ルールを踏まえ、まず業界ルールのあるGXスチールを追加する案である。他製品も、ガイドラインに沿った業界ルールが整えば対象化を検討する。
認定企業は製品別にGX推進機構のウェブサイトで公表し、企業自身も取組状況を自社サイト等で開示する。事務局は年1回、進捗を確認し、企業の回答を公表するとともにヒアリングの場を設ける。未回答や宣言を実行しない回答があった場合は、プラチナの取下げ・取消しを含めて制度の実施状況を踏まえ検討する。
プラチナ取得企業には、GX関連予算の採択審査で加点等を行う方針である。特定製品の調達に限定された事業では、その製品のプラチナ取得を加点対象とし、製品を限定しない事業や委託事業では製品を問わず取得を加点対象とする。個別事業で宣言水準を上回る貢献を評価できる場合は、追加の加点や補助率のかさ上げも考えられる。将来はGX関連予算以外の脱炭素予算への拡大も検討する。
見直し後の募集・認定は、マニュアルや受付システムを整備したうえで2026年秋頃に開始する予定である。半年間の運用後、2027年春頃を目途に、認定状況や製品別の偏り、B・C閾値の妥当性を検証し、必要なら閾値を見直す。特にB・Cによる宣言が大半となる場合は、閾値引上げを速やかに検討する。普及が進み追加性が失われた製品の扱いも、今後の運用・検証を通じて検討する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「GX必要創出に向けた研究会:中間とりまとめ(参考資料)」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/gx_demand/index.html)をもとに当社作成
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