資料全体の説明
資料の目的・背景
本資料は、**GX（グリーントランスフォーメーション）**需要創出に向けた研究会の中間とりまとめとして、2026年6月30日に経済産業省 GXグループ 環境経済室より発行されたものである。主にGX率先実行宣言の見直しとエネルギー安全保障の観点からの議論が中心となる。
主要な検討内容・論点
GX率先実行宣言の見直し
-
基本的考え方
- GX投資による製品供給の拡大を促し、市場評価の向上を図る。
- 特に初期需要創出には、GX製品を積極的に調達する企業による評価が重要。
-
見直しの趣旨
- 初期需要創出への貢献度合いを評価するため、ガイドラインに従った「プラチナグレード」を新たに創設する。
- 製品ごとの調達目標等を超える野心的な目標を掲げることが、プラチナグレード取得のための閾値となる。
エネルギー安全保障
- GXは「エネルギー安定供給」「経済成長」「脱炭素」の3つを同時に追求する。
- 中東情勢に伴うエネルギー危機に対応するため、GX投資の重要性が増している。
- 成長戦略の観点から、エネルギー安全保障の強化や危機管理投資に着目することが検討されている。
決定事項・制度変更
GX率先実行宣言のアップデート
以下の6つの項目に関してアップデートを行う：
-
宣言対象の明確化
-
対象拡大
-
宣言グレードの見直し
- 現行のグレードを見直し、プラチナグレードを導入する。
-
関連付け
-
公表方法の変更
-
フォローアップ
- 宣言内容についてのフォローアップを実施し、公表する。
現在のGX率先実行宣言の対象製品
| 分類 | 対象 |
|---|
| 産業競争力基盤強化商品 | 電気自動車、グリーンスチール、グリーンケミカル |
| 低炭素水素 | 水素、アンモニア、合成燃料、合成メタン |
| GI基金支援対象技術 | 洋上風力発電、次世代型太陽電池、大規模水素サプライチェーン |
課題・リスク
- 現在の供給側の視点での区分が調達側にとって分かりにくい。
- 初期の製品調達が困難なケースが多い。
- グレードの取得基準が不明確であり、需要創出への貢献度が評価できない。
重要な数値・データ
- 現在のGX率先実行宣言の実施企業数: 64社（2026年5月26日時点）。
- 宣言内容の内訳:
- 電気自動車: 22%
- 次世代型太陽電池: 15%
- 水素: 13%
- グリーンスチール: 10%
- その他: 40%
今後の予定
- 具体的なGX製品リストに基づく調達戦略の策定や、関連ガイドラインの具体化を進める予定である。
事業活動との関連付けとGX製品サービス
本資料は、GXと事業活動の関連を明確にし、企業がどのようにGXを実行しているかを可視化することを目的としている。
1. 事業活動とGX製品の関連付け
- 企業は、事業ごとに関連する対象製品・サービスを業種別に確認し、削減可能なGX製品・サービスを抽出する。
- 各企業はポジティブリストを公開することで、宣言内容と事業活動の紐づけを促進する。
2. ポジティブリストの紹介
ポジティブリスト（1/2）
| 業種 | GX製品サービス |
|---|
| 農林業 | 水素、アンモニア合成燃料、バイオ燃料を含むグリーンLPガス、電気自動車等 |
| 紙パルプ | 水素、アンモニア、ペロブスカイト型太陽電池、浮体式洋上風力発電機等 |
| 鉄鋼 | 水素、アンモニア、ペロブスカイト型太陽電池等 |
| 金属鉱業 | 水素、アンモニア、合成メタン等 |
| 化学 | 水素、アンモニア、ペロブスカイト型太陽電池等 |
| セメントコンクリート | 水素、アンモニア、グリーンセメント、グリーンコンクリート等 |
| 石炭石油 | 水素、アンモニア、合成メタン等 |
| 電気ガス | 水素、アンモニア、合成メタン、ペロブスカイト型太陽電池等 |
ポジティブリスト（2/2）
| 業種 | GX製品サービス |
|---|
| 電気機器精密機器 | 水素、グリーンスチール、車載用蓄電池等 |
| 建設 | 水素、合成メタン、グリーンセメント等 |
| 不動産 | 合成メタン、グリーンLPガス、グリーンセメント等 |
| 輸送用機器 | 水素、アンモニア、合成燃料等 |
| 運輸 | 水素、アンモニア、SAF等 |
| 金融保険 | ペロブスカイト型太陽電池、浮体式洋上風力用の風力発電機等 |
| 小売 | 合成メタン、ペロブスカイト型太陽電池等 |
| 総合商社 | ペロブスカイト型太陽電池、水素等 |
3. 製品単位での取得グレード公表
- 公表の方針
- GX推進機構のHPにて、プラチナグレードを取得した企業の情報、宣言した製品、およびその内容を公開する。
4. フォローアップと制度見直し
-
フォローアップの実施
- GX率先実行宣言の信頼性を確保するため、年に1回のフォローアップを行う。
-
制度の見直し
- 秋頃にGX率先実行宣言の見直しを実施し、その後の運用結果に基づいて改善点を洗い出す予定である。
本資料は、GX投資を促進し、気候変動対策やエネルギー安全保障のための具体的な取り組みを整備する重要な指針となる。
