本資料は、2024年11月25日に東京電力パワーグリッド株式会社によって作成された「第7回送配電効率化・計画進捗確認WG」に関連するものである。主に送電ルートにおける鉄塔基数削減の効率化施策について説明している。
山間部における鉄塔新設工事では、次の基準に基づいて送電ルートを選定している。
現地環境に応じて鉄塔基数の削減を検討し、以下の具体的な事例として長径間適用による鉄塔基数の削減を紹介している。この施策は、単価削減ではなくトータルコストダウンを重視している。
| ルート設計 | 鉄塔基数 | 標準径間長 |
|---|---|---|
| 標準設計ルート | 5基 | 400〜450m |
| 長径間適用ルート | 4基(▲1基) | 800m以上 |
鉄塔新設工事は、平面図や縦断図を用いて送電ルートを選定する。この際、次の事項を確認している。
特に、ヘリーレーザー航空測量により、複雑な地形の現場状況を正確に把握している。
本工事では、以下の三点に着目して鉄塔基数の削減を実現した。
送電線の長径間化により、鉄塔2基を削減することができた。総工事効率化効果は以下の通り。
| 効果の内容 | 効率化額 |
|---|---|
| 投資額 | ▲4.7億円/件 |
| 費用 | ▲0.2億円/件 |
今後の鉄塔新設工事においても、現地踏査を基に鉄塔基数削減を随時検討する方針である。また、類似環境においても適用可能な施策として他社にも展開することが期待されている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「第7回送配電効率化・計画進捗確認WG:ミクロ検証_説明資料 (送電ルートへの長径間適用による鉄塔数削減)」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_optimize.html)をもとに当社作成
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