この回のダイジェスト
設備調達・工事の効率化事例と、第2規制期間に向けた送電工事費査定の検討が示された。
この回で示されたこと
- 10社の2015～2022年度実績を検証し、今回の対象を含む投資額ベースの検証割合は送電95％、変電75％、配電86％となった。管路物品は供給先の限定などから固定化傾向が強く、変電制御盤等は固定化傾向が見られず、配電の計器・架空開閉器も全体として固定化傾向が小さいと報告された。資料1
- 東京電力PGは山間部の送電線新設で長径間化を適用し、鉄塔数を25基から23基に削減した。投資額ベースで1件当たり4.7億円、費用ベースで0.2億円の削減実績が示され、他社でも個別に費用対効果が見込める場合に適用可能とされた。資料2資料3
- 中部電力PGの新h法は、スマートメーターの30分実績値から柱上変圧器ごとの合成最大電力を算出し容量を選定する方法である。第1規制期間の効率化見込額は投資額ベース約30億円で、2023年度は取替工事約12,000件、効率化実績額860百万円と報告された。資料2資料5
- 沖縄電力は真玉橋変電所の更新工事で、機器縮小と施工手順の工夫により既存敷地1,172m²内で施工し、検討していた500m²の用地取得を回避した。削減額45百万円は効率化計画に含まれないが、第1規制期間のレベニューキャップ申請値に織り込まれている。資料2資料4
- 送電工事費のモデル分析では、鉄塔基礎種別や運搬方法などの外生要因が総工事費に大きく影響すると示された。第2規制期間に向け、中央値査定から重回帰分析への見直しを検討中であり、説明変数の選定や分析の再現性確認は継続事項である。資料7資料6
前回からの変化
- 配電設備のマクロ検証に続き、今回は送電の管路等、変電の制御盤等、配電の計器・架空開閉器を対象に10社の実績を比較し、投資額ベースの検証割合を送電95％、変電75％、配電86％まで示した。資料1
- 第6回で北海道・北陸・四国の施策を個別検証したのに続き、今回は東京電力PG・中部電力PG・沖縄電力の3施策を対象に効果額と横展開条件を報告した。新h法の規制期間計削減額は1,145百万円、長径間化は16百万円、用地取得回避は45百万円と整理された。資料2
- 前回の配電分野の検証から進み、中部電力PGの新h法について2023年度実績が示された。取替工事は2020～2022年度平均約14,800件から約12,000件へ約19％減少し、実績額860百万円は計画額952百万円を下回った。資料5
- 送電工事費について、今回、基礎種別・杭深さ・運搬方法等を説明変数候補とする重回帰分析を検討中と示された。鉄塔工事費で決定係数0.7以上を確認した段階であり、査定方式の変更は未決定である。資料7資料6
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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マクロ的検証の結果について (その他の送変配設備)
- 送電・管路等、変電・制御盤等、配電・計器と架空開閉器を10社の調達データ等で検証し、投資額ベースの検証割合は送電95％、変電75％、配電86％となった。今回資料は結果報告と意見聴取であり、決定事項は示されていない。 - サプライヤー固定化は管路物品で顕著で、PFP管を製造できる国内企業が1社に限られることが主因である。制御盤等と配電の計器・架空開閉器は、総じて順位変動が大きい。 - 競争発注比率は対象により差があり、管路物品では0％の事業者が複数ある一方、管路工事は71～100％、配電の計器・架空開閉器は78～100％である。供給先の限定、設備改造、緊急対応などが特命発注の理由となる。 - 長距離布設、部分補修、リレー自動監視、無停電計器取替、遠隔監視などの効率化策が報告された。MU仕様統一は2024年度中の検討完了見込みで、次世代スマートメーターは2025年度以降に設置開始予定である。
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ミクロ的検証の報告について (東京、 中部、 沖縄)
- 東京電力PG、中部電力PG、沖縄電力の3施策を、費用削減効果や他社への汎用性などから選び、ミクロ的検証の対象とした報告である。 - 規制期間計の費用削減額は、長径間化16百万円、新h法1,145百万円、用地取得回避45百万円と試算・算定されている。 - 新h法はスマートメーターの実測負荷で変圧器容量を選ぶ手法であり、季節別管理やデータ連携による精度向上を目指す。 - 視察では遠隔センシングとドローン巡視の効果も確認されたが、ドローン適用の費用対効果は課題として残る。
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第7回送配電効率化・計画進捗確認WG：ミクロ検証_説明資料 (送電ルートへの長径間適用による鉄塔数削減)
- 山間部の送電線新設工事で、長径間化を考慮したルート・鉄塔位置の選定により、鉄塔を25基から23基へ2基削減した実績である。 - 鉄塔の大型化で1基あたりの単価は増加するが、新設数の削減により投資額を1件あたり4.7億円、費用を同0.2億円削減した。 - 電線の弛みや風による横振れを踏まえた技術検討と現地踏査を行い、費用対効果が勝る場合に採用する施策である。 - 今後の新設工事でも随時検討し、類似環境で費用対効果が見込まれる場合は他社にも適用可能としている。
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第7回送配電効率化・計画進捗確認WG ミクロ的検証 説明資料
- 沖縄電力は、真玉橋変電所のオールリプレイスで、当初検討していた敷地拡張をせず既存敷地内での施工を可能にした。条件は全停止が困難で敷地が狭いことである。 - 工事手順を工夫し、GISのピッチや保護継電装置の幅を縮小して作業・設置スペースを確保した。 - 用地取得回避による効率化額は45百万円で、拡張検討面積に地価相場を乗じて算定されている。 - この施策は効率化計画には含まれないが、第1規制期間のレベニューキャップ申請値には織り込まれ、WGのミクロ的検証対象となっている。
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CAPEX統計査定の精緻化に関する検討状況について（ローカル系統：送電設備）
- 第2規制期間に向け、送電設備工事費の査定を中央値活用から重回帰分析へ見直す検討中である。 - 架空送電線のモデル試算では、仮設工事が全体の38%、鉄塔工事が33%を占め、基礎種別や運搬方法で費用が大きく変動した。 - 基礎工事・仮設工事に関する変数等を加えた鉄塔工事費の決定係数は0.7以上だが、説明変数の選定は継続中である。 - 適切なデータ追加・組合せを検討し、関係委員会とも連携して査定の説明性向上を目指す方針である。
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送電工事の費用分析について：第7回 送配電効率化・計画進捗確認WG 事務局提出資料
- 架空送電線新設工事の代表1事業者によるモデル分析では、鉄塔・電線・仮設工事費が総額の大部分を占めた。 - 鉄塔基礎種別や運搬方法などの外生要因は工事費総額への影響が大きく、重回帰分析の説明変数に加えて査定を精緻化する余地がある。 - 第1規制期間の工事費査定は中央値活用が基本であり、重回帰分析への見直しは検討可能性の段階で、決定事項ではない。 - 次回WGでは他事業者による再試算と変電・配電工事の分析を行う予定である。
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送配電効率化・計画進捗確認ワーキンググループ
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