本資料は、**組合せ計器(低圧)**についてのスイッチング対応に関するものであり、以下の構成で説明されている。
低圧受電における取引用計器には、主に以下の2種類が存在する。
| 種類 | 外観 | 適用範囲 |
|---|---|---|
| 単独計器 | 機械式・電子式・スマートメーター | 各社で異なるが、契約容量を基に設置される例:単相2線(100V)12kW以上、三相3線(200V)36kW以上など |
| 組合せ計器 | 変成器CT + 計量器 | 低圧計器全体に占める割合は約0.4%、約30万台、全体の計器数は約7,830万台 |
現在、スマートメーターに対応した組合せ計器が開発中であり、3月下旬までに主要品目の納入が予定されている。また、スイッチング申し込みに伴うスマートメーター設置は、準備が整い次第、順次対応が開始される。
組合せ計器を取引用計器として使用するためには、計量法に基づく**「一般検定」または「特別検定」**が必要であり、計器と変成器(CT)の組み合わせで検定に合格する必要がある。検定の必要性は、残存検定有効期限等によって決定される。以下は検定種別とその有効期限である。
| 検定種別 | 検定有効期限 |
|---|---|
| 一般検定 | 電子式計器:7年、変成器(CT):最大21年 |
| 特別検定 | 検定有効期限満了に応じ計器のみの検定 |
一般検定の場合、計器と変成器を同時に検定(取替)する必要があるが、特別検定の場合は計器のみを検定(取替)することができる。
組合せ計器の設置には、現地設置までに約**2カ月(40営業日)**程度を要する場合がある。
組合せ計器の設置期間短縮や、小売電気事業者への具体的な設置時期の周知方法については、引き続き各社で検討が進められるとしている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「組合せ計器(低圧)のスイッチング対応について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/sw_shien_jitsumusha/index.html)をもとに当社作成
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