本資料は、電力レジリエンス等に関する小委員会の第6回会議において議論された供給力確保策に関する報告である。
本報告では、以下の点を中心に検討が行われた。
小委員会の今後のスケジュールは以下の通りである。
| 国 | 今後のスケジュール | 2018年度 | 来春 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 脱炭素化社会への対応 | 11/27 対策案作成 | TF 12/18 第27回 | 1/30 第28回 2/28 第29回 3/19 第30回 4/22 第31回 | 6月に一定の結論 |
| 広域系統整備等 | 12/4 小委設置計画策定開始 | 1/25 第28回 | 2/28 第29回 3/8 第30回 4/19 第31回 | |
| 調整力等委 | 12/7 小委設置 | 2/19 第2回 3/20 第3回 4/19 第4回 | ||
| 需給調整市場検討小委 | 12/4 | 1/24 3/5 3/28 4/25 | 需給調整市場の構築 | |
| 容量市場検討会 | 12/17 | 2/6 | 4/23 | 容量市場の早期開設 |
| 電力レジリエンス小委 | 12/18 第1回 | 1/22 第2回 2/22 第3回 3/27 第4回 4/26 第5回 | 5月まで未定 |
本小委員会での主な議論の対象は以下の通りである。
前回の会議においては、経済性分析結果を基に稀頻度リスクに関する供給力の確保についての意見が交わされた。特に停電コストに関する懸念が示され、現行の供給信頼度とその影響について具体的な議論がなされた。
容量市場開設後は、厳気象や稀頻度リスク分の供給力を考慮し、調達量を確定することが重要である。特定の調達方法やコストの評価に関する検討も進められている。
現行の小売電気事業者には、供給能力確保の義務が課せられており、供給力不足分については送配電事業者が確保する責任があるが、そのコストは最終的に小売電気事業者が負担する仕組みを見直す必要がある。
今後の検討項目として以下の4つが挙げられている:
本小委員会では確率論的必要供給予備力算定手法(EUE算定)に基づき、目標調達量を整理している。容量市場導入後は以下の仕組みを活用して必要供給力を適切に調達する方針である。
電力需給検証は調達の考え方と整合性を図るものであり、節電要請の必要性も国と詳細を検討する予定である。
需給ひっ迫時に停電を回避するためのインセンティブを持たせる新たなインバランス料金制度の検討が進められており、その適用後は需給ひっ迫時の事業者行動にも影響が生じると考えられる。
本資料は、電力供給の安定化に向けたさまざまな取り組みや今後のスケジュール、議論の対象が明示されている。稀頻度リスクへの対応や供給力の確保、費用負担に関する議論は、電力政策の今後の方向性に大きな影響をもたらすことが期待されている。これらの点については引き続き慎重に検討が進められていくこととなる。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「更なる供給力等の対応力確保策の検討:〜稀頻度リスク他〜」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/index.html#resilience)をもとに当社作成
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