本資料は、2019年9月17日に開催された第43回広域系統整備委員会において、佐京連系の「ノンファーム適用系統」に関する検討結果をまとめたものである。以下に主要な内容や決定事項を整理する。
本資料は、以下の議題に基づいて構成されている。
| 要件 | 要件の評価結果 | 系統増強の取扱い | 電源接続の取扱い |
|---|---|---|---|
| 費用対効果要件 | 費用対効果あり | 系統増強実施 | ファーム型接続1 |
| 判断保留 | 増強判断しないが、定期評価で確認 | ノンファーム型接続 | |
| 費用対効果なし | 基本的に増強しない |
佐京連系とは、500kV新京葉線・新佐原線を総称して指し、佐京系統はこれに影響を与える系統である。以下の工事困難性が指摘されている。
佐京連系の増強工事には様々な選択肢があるが、コストが莫大なため「ノンファーム適用系統(工事困難)」と評価される可能性が高い。
| 増強案 | コスト |
|---|---|
| 一部送電線の地中化による増強 | 約4,200億円 |
| 海底ケーブルによる増強 | 約7,800億円 |
これらの計画においても工事が困難であると予測される。
ノンファーム型接続を希望する事業者には以下の2つの案が提案され、それぞれのメリットとデメリットが検討された。
| 案名 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 案① | 発電事業者は系統への接続を制限されない | 不確実性が高まる |
| 案② | 抑制量を限定できる | 接続できない可能性 |
複数ルートでの運用が前提であり、N-2故障時の負荷遮断を軽減するための対策が必要である。
ノンファーム型接続導入後、運用容量と潮流の関係が影響し、負荷遮断リスクが高まる恐れがある。
ノンファーム電源の増加により、故障時の負荷遮断発生時間比率が将来的に増加する見込みである。
佐京連系における増強工事については、工事困難との評価がなされ、ノンファーム型接続の導入に関しては価格上限なし、または導入量の上限を設ける案が議論された。今後のさらなる検討が必要である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「佐京連系における「ノンファーム適用系統」に係る検討について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/index.html)をもとに当社作成
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