東京ガス株式会社の審議会資料説明
1. 資料の目的・背景
本資料は、東京ガス株式会社が平成28年11月10日に作成したものであり、審議会におけるご指摘事項への回答をまとめたものである。各スライドは異なるテーマに基づいており、具体的な数値データや業務体制、保安対策が明確に示されている。
2. 目次
資料は以下の項目で構成されている：
- 内管保安原価について【ご指摘事項No.1、2】
- 二重導管脱落がない場合の計算方法について【ご指摘事項No.3】
- 制度変更影響を受けない託送料金原価の推移【ご指摘事項No.4】
- 供給設備の物量の内訳【ご指摘事項No.5】
- 導管工事の単価の推移【ご指摘事項No.6】
- 導管工事単価の構成【ご指摘事項No.7】
- 阪神・淡路大震災以降の保安対策の取組状況【ご指摘事項No.8】
- 料金種ごとの平均単価【ご指摘事項No.9】
3. 内管保安原価について【ご指摘事項No.1、2】
3.1 保安業務の役割
- 定期保安業務
- お客さまの敷地内に埋設された内管のガス漏えい検査を実施
- 消費機器の周知・調査を通じて事故防止を図る
- 緊急保安業務
- 24時間365日体制で迅速に出動し、事故を未然に防ぐ
3.2 保安業務のフロー
- お客さまからの通報を受け付け
- 状況確認・緊急出動指令
- 現場作業へ緊急出動
| 項目 | 具体的な内容 |
|---|
| 状況確認受付 | お客さまからの通報またはセンターからの通報を受け確認 |
| 緊急出動指令 | 現場の最寄りのガスライ卜24に状況を伝え手配する |
3.3 内管保安原価の推移
| 年度 | 内管保安原価（億円） | 1件あたり内管保安原価（円） |
|---|
| 2008年 | 392 | 123 |
| 2012年 | 355 | 103 |
| 2013年 | 338 | 98 |
| 2015年 | 341 | 107 |
| 2017年 | 351 | 110 |
4. 二重導管脱落がない場合の計算方法について【ご指摘事項No.3】
- 計算方法は以下の通りである。
- 二重導管脱落がある場合: 申請原価 ÷ 想定需要量
- 二重導管脱落がない場合: 申請原価 ÷ (想定需要量 + 想定脱落量)
5. 制度変更影響を受けない託送料金原価の推移【ご指摘事項No.4】
| 年度 | 需要量（億m³/年） | 託送料金原価（億円） | 需要量あたり単価（円） |
|---|
| 2008年 | 127.6 | 414 | 16.77 |
| 2012年 | 134.7 | 442 | 16.72 |
| 2015年 | 526 | 511 | 16.08 |
5.1 小口の託送料金原価
- 小口の託送料金原価についても同様の傾向が見られ、需給に関連した単価が横ばいを保っている。
6. その他のご指摘事項
- 他のスライドも、それぞれ重要な数値や労務単価の地域差、工事単価の推移、導管工事の単価構成が詳細に示されている。
7. 重要なポイント
- 資料全体にわたって、東京ガスは透明性を持って業務運営を行っており、料金や原価の変動について具体的なデータを提供している。
- 各業務のフローや構成比を示すことで、読者の理解を深める内容となっている。
8. 影響度の試算結果
8.1 地域差や施工条件が工事単価に与える影響
以下の表は、地域差や施工条件による導管工事単価への影響度を示している。
| 項目 | 地域差 | 労務単価 | 土木材料単価 | 復旧面積 | 夜間工事 | 施工時間制約 | 国道都道 | 交通誘導員 | 他埋設物密集 | 非開削工事 | 小計 |
|---|
| ガス管理設 | 67% | +3.6% | +1.9% | | +0.8% | +2.7% | +3.4% | +0.6% | +1.2% | | (a)81.2% |
| 道路復旧 | 33% | +1.3% | +1.9% | +6.8% | +0.4% | +0.8% | +5.0% | +0.2% | | +0.4% | (b)49.8% |
| 計 | 100% | +15.5% | +13.9% | +1.6% | | | | | | | +131.0% |
影響度の合計: (a) 81.2% + (b) 49.8% = (A) 131.0%
8.2 影響度の計算方法
影響度は影響度 = 工事費上昇率 × 適用比率 × 構成比により計算される。
8.3 工事単価への口径比率の影響度
以下の表は、ねずみ鋳鉄管対策の工事単価比率を示している。
| 口径 | 100mm | 150mm | 200mm | 300mm以上 |
|---|
| 工事単価比率 | 100.0% | 125.9% | 148.2% | 298.8% |
| 延長割合 | 56.1% | 26.8% | 14.9% | 2.1% |
この結果、ねずみ鋳鉄管工事の口径比率による工事単価への影響度は**（B）118.4%、低圧工事全体の影響度は（C）132.6%**である。
9. 阪神・淡路大震災以降の保安対策の取組状況
9.1 地震防災対策の概要
- 中圧導管に対しては、漏洩時の影響を軽減するため設備対策を実施してきた。
- 被害が多かった非裏波溶接鋼管については、対策が完了しており、フランジバルブ対策もH26年に完了。
- 低圧導管については、供給停止判断基準導入や防災システムの構築が優先的に実施された。
9.2 地震防災対策の推移
過去の主要な地震における対応策の進捗を以下に示す。
| 年度 | 中圧導管 | 低圧導管 |
|---|
| H7年 | 高圧耐震補強等 | 目標設定・対応実施 |
| H19年 | フランジバルブ対策 | 供給停止対策の導入 |
| H28年 | 対策完了 | 判断基準の確立 |
10. 料金種ごとの平均単価
以下の表は、東京地区における料金種ごとの平均単価を示している。
| (A) 申請料金 | (B) 現行料金 | (C=A-B) 差 |
|---|
| 第1種 | 55.8 | 53.79 | +5.00 |
| 第2種その3 | 29.91 | 53.79 | +? |
| 第2種その2 | 8.02 | 8.05 | 0.03 |
| 小売託送平均 | 21.89 | 20.27 | +1.62 |
10.1 制度変更の影響
制度変更により、料金に対する影響の分析も行われている。
| 差 | 制度変更影響 | その他影響 |
|---|
| +5.00 | +3.80 | +0.00 |
| +2.31 | +0.81 | +3.47 |
| +0.03 | +0.42 | +0.63 |
| +0.04 | +0.41 | +0.36 |
| +1.62 | +1.15 | +0.02 |
11. まとめ
本資料では、工事単価への影響度や阪神・淡路大震災以降の地震防災対策、料金種ごとの平均単価に関する詳細な分析が示されている。これにより、現状の課題や取り組みが明確にされ、今後の施策や改善につながることが期待される。
