本資料は、第54回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会において、持続的需要変動対応の必要供給予備力について分析し、今後の方向性を整理するものである。
必要供給予備力のイメージとして以下の割合が示されている:
過去10年間の需要実績データを元に、以下の成分に分解して分析する:
従来手法(X-12 ARIMAおよび回帰直線分析)には以下の課題があった:
一方、DECOMP法では以下の特徴がある:
| 手法 | 特徴 |
|---|---|
| 従来手法 | T成分の安定性に欠け、C成分がT成分に依存 |
| DECOMP法 | T成分を滑らかに変動とみなし、各成分を独立に評価 |
第44回本委員会の結論に基づき、DECOMP法の導入を検討し、持続的需要変動対応のための需給予備力についての評価を引き続き実施する必要がある。また、定性的な判断として1%の暫定継続が提案されている。
本資料では、震災前後のデータを利用して、需要実績に基づく回帰直線の作成や変動率の評価を行っている。主な手法は以下の通りである:
回帰期間は次の3つに設定した:
以下の地域ごとの震災後の8年間の変動率を示す。
| 地域 | 変動率 (%) |
|---|---|
| 北海道 | 1.5% |
| 東北 | 1.4% |
| 東京 | 2.5% |
| 中部 | 2.5% |
| 北陸 | 2.4% |
| 関西 | 2.4% |
| 中国 | 1.0% |
| 四国 | 3.4% |
| 九州 | 1.6% |
| 9エリア合計 | 1.7% |
前回の分析結果(震災後の7年間)と比較して、大きな差は見られなかった。
回帰期間における回帰直線を作成した結果、変動率の最大値を確認した。
| 回帰期間 | 最大変動率 (%) |
|---|---|
| 2012-2019 (8年間) | 1.7% |
| 2014-2019 (6年間) | 1.8% |
| 2012-2015 (4年間) | 1.0% |
| 2015-2019 (4年間) | 1.5% |
需要実績データの分析結果から、持続的需要変動対応分として**最低限1%**は必要なことが示唆された。ただし、現状の需給状況を考慮すると、需要が大きく上振れる可能性は低く、1%以上に見直す必然性はないとされた。
シンクタンクによるGDP見通しと実績に乖離が見られるため、需要想定に対して簡易的な補正を行った。具体的なデータは以下の通りである。
| 年度 | 想定/実績(乖離) |
|---|---|
| 2012 | 0.53% |
| 2013 | 0.34% |
| 2014 | 0.13% |
以上の分析から、需要変動の実態を理解するための重要な基礎データが提供された。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「持続的需要変動対応の必要供給予備力について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/index.html)をもとに当社作成
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