一般送配電事業者の収支状況（託送収支）の事後評価
本資料は、経済産業省が提出した「一般送配電事業者の収支状況（託送収支）の事後評価」に関するものであり、平成29年10月26日に行われた第23回 制度設計専門会合での事務局提出資料である。
資料の構成
資料は以下のような構成になっている。
- 事後評価について
- 事後評価の考え方、確認すべき項目、具体的な内容
- 一般送配電事業者に関するインセンティブの在り方
託送料金の効率化に向けた取組
- 電力小売全面自由化後も地域独占が残る送配電部門において、効率化と料金低廉化を促進するため、定期的な事後評価が行われる。
- 評価は原則3年ごとに実施され、託送収支や効率化の取組が評価される。
- 具体的な評価項目には以下が含まれる。
- 全体的な効率化の取組状況
- 託送収支の要因分析
- 設備の調達価格
- 設備更新・修繕の方針
- 研究開発や情報セキュリティへの投資方針
- 具体的な効率化の目標
託送収支の事後評価概要
託送収支の事後評価は、以下の目的のために行われる。
- 地域独占が残る送配電部門における経営効率化を促し、託送料金の低廉化と質の高い電力供給を両立させる。
現行制度の解説
- 託送収支については、各社が事業年度経過後4か月以内に自社の収支計算書を公開する。
- 国はこの公表に基づき、託送料金変更命令の必要性を確認する。
評価プロセスのステップ
事後評価は以下のステップで進められる。
- 現状の把握: 託送収支の状況を確認
- 乖離要因の確認: 実績と想定原価の乖離要因を各社に説明させる
- 好事例の展開促進: 先進的な取組の共有を促進する
事後評価の進め方とスケジュール
年明けの料金審査専門会合で事業者へのヒアリングが予定されている。
| 月 | 進行内容 |
|---|
| 10月 | 制度設計専門会合での議論 |
| 11月 | 事業者ヒアリング |
| 12月 | レビュー |
| 1月 | レビュー結果の報告及び議論 |
| 2月 | 次年度に向けた議論 |
平成28年度託送収支結果
各社の託送収支に関して、以下の6項目が整理された。
| 整理項目 | 概要 |
|---|
| A 超過利潤累積額管理 | 当期超過利潤累積額の確認 |
| B 乖離率計算書 | 想定単価と実績単価の乖離率の確認 |
| C 想定原価と実績費用の増減額 | 増減要因の確認 |
| D 実績費用の経年変化 | 震災前との比較 |
| E 実績単価の経年変化 | 震災前との比較 |
| F 安定供給の状況 | 停電回数や時間の経年変化 |
重要な数値と観察点
- 平成28年度では、各社の現状は概ね好ましい収支状況が確認された。また、一定の水準を超過した事業者はなく、乖離率も問題視されない状態であった。
この資料は、一般送配電事業者の収支評価及び効率化の取り組みとして、経済産業省が進める制度の透明性を高め、適正な料金を実現するための重要な指針となっている。
電力供給能力の評価
資料では、各地域の電力供給能力を万kW単位で示したデータを提供している。以下は、平成20年度（H20）から平成28年度（H28）までの各地域の供給能力の推移である。
| 地域 | H20 | H21 | H22 | H23 | H24 | H25 | H26 | H27 | H28 |
|---|
| 北海道 | 19,853 | 19,933 | 20,220 | 20,425 | 20,540 | 20,523 | 20,710 | 20,792 | 19,209 |
| 東北 | 51,131 | 50,849 | 51,235 | 50,406 | 51,058 | 51,494 | 52,108 | 52,655 | 48,314 |
| 東京 | 197,423 | 196,944 | 198,654 | 197,639 | 196,483 | 196,971 | 198,068 | 198,886 | 184,032 |
| 中部 | 83,380 | 82,026 | 82,798 | 83,337 | 83,246 | 83,563 | 83,937 | 84,346 | 77,648 |
| 北陸 | 17,225 | 17,039 | 17,368 | 17,592 | 17,531 | 17,646 | 17,818 | 18,102 | 16,825 |
| 関西 | 88,642 | 88,240 | 88,899 | 89,147 | 88,401 | 87,987 | 87,719 | 87,406 | 78,300 |
| 中国 | 36,502 | 36,323 | 36,571 | 36,682 | 36,572 | 36,679 | 36,958 | 36,916 | 33,374 |
| 四国 | 18,668 | 18,530 | 18,653 | 18,681 | 18,543 | 18,516 | 18,512 | 18,530 | 16,885 |
| 九州 | 57,506 | 57,559 | 58,173 | 58,714 | 58,877 | 59,274 | 59,636 | 59,967 | 52,857 |
| 沖縄 | 4,672 | 4,737 | 4,811 | 4,874 | 4,945 | 5,021 | 5,122 | 5,217 | 4,897 |
カッコ内は対前年比の増減率である。
停電回数・停電時間の状況
各地域の停電回数及び停電時間の経年変化について、以下の視点でまとめている。
これらの情報は、各社の収支状況とともに、安定供給の状況を評価するために必要な要素である。停電回数や停電時間に顕著な変化を示す事業者については、変化要因や取組を詳細に確認することが重要である。
事後評価の考え方と確認すべき項目
事後評価のプロセスについて整理されている。主な構成は以下の通りである。
- 事後評価について
- 事後評価の考え方、確認すべき項目
- 一般送配電事業者に関するインセンティブの在り方
これにより、評価が一貫して行われることを目指している。
ヒアリング項目の構成
事後評価におけるヒアリング項目は以下の通りである。
| 項目 | 概要 | ヒアリングで確認する点 |
|---|
| A. 想定原価と実績費用の増減額 | フォワードルッキングで認可された原価算定期間中の想定原価と実績費用の乖離を確認 | 想定原価と実績費用の増減額とその要因 |
| B. 効率化に資する取組 | 各社の効率化に資する取組を確認 | 主な取組事例 |
| C. 安定供給の状況 | 電力の安定供給の状況を確認 | 停電回数/停電時間 |
| D. 設備投資等 | 設備投資および対策について確認 | 主要な設備投資、管理計画 |
| E. 調達の状況 | 設備関連費の調達価格水準を確認 | 代表的な設備の調達状況 |
想定原価と実績費用の増減額
想定原価と実績費用の増減額について明確に示されている。各費目における実績の詳細は以下の通りである。
| 費目 | 予算 (原価) | 実績 | 差異 | 理由 |
|---|
| 人件費 | 2,165 | 2,263 | +99 | 処遇制度改編による増加 |
| 燃料費 | 9,591 | 9,650 | +59 | 供給影響を上回る燃料価格上昇 |
| 修繕費 | 2,556 | 2,183 | -372 | 工事の中止による減 |
| 減価償却費 | 3,275 | 3,248 | -26 | 設備投資の削減 |
| 購入電力料 | 3,293 | 3,554 | +262 | 自家発電の受電増加 |
| 電気事業営業費用合計 | 26,146 | 26,221 | +76 | |
出典: 第23回料金審査専門会合資料9 東京電力EP提出資料
効率化に資する取組
効率化に対する取組について、以下の評価項目が示されている。
- 体制
- 人件費委託費等の削減
- 設備関連費の調達の合理化
- 従来工法の見直し
これらは事業者が効率化を実現するための基準となりうる。
安定供給の状況
安定供給における需要家当たりの停電回数及び停電時間が明示されており、地域ごとの変化要因について説明を求める予定である。
