この資料は、「第28回広域系統整備委員会 コスト等検証小委員会」において、設計や契約プロセスに関する検証を行うために作成されたものである。主な目的は、工事費の増額に至った経緯を整理し、その中で浮かび上がった問題点を明らかにすることである。
工事の調査・設計工程を時系列で整理し、工事費の変動を分析した。特に五つの重要な断面に分けて、各工事費の変動がどのように影響し合ったかを考察する。
各工事費の推移を分析した結果、設計が直接影響する請負工事費が顕著に増加したことが確認された。特に増額後の工事費が大きくなっていることが指摘されている。
| 年度 | 概査 | 踏査 | 測量準備 | 技術測量 | 地質調査 | 鉄塔基別設計 | 基礎基別設計 | 詳細工事計画 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年度 上期 | ||||||||
| 2016年度 下期 | ||||||||
| 2017年度 上期 | ||||||||
| 2017年度 下期 | ||||||||
| 2018年度 上期 | ||||||||
| 2020年度 下期 | ||||||||
| 2021年度 上期 | ||||||||
| 2022年度 下期 |
請負工事費の変動について、特に基礎工事と仮設工事での増加額が大きく見られた。
| 工種 | (1) 実施案 | (2) 予備発注見積もり時 | (3) 予備発注再見積もり時 | (4) コスト小委 | (5) 増額後 |
|---|---|---|---|---|---|
| 直接工事 | |||||
| 基礎工事 | |||||
| 組立工事 | |||||
| 架線工事 | |||||
| 撤去工事 | |||||
| 仮設工事 | |||||
| 間接費 | |||||
| 計 |
資材調達は他の事業実施主体と共同で行われ、用地関連費のうち補償費等は自律的な項目とされている。
| 工事費項目 | (4) コスト小委 | (5) 増額後 | 増額分 (億円) | 増額全体に占める割合 | 増額理由への評価 | 自律的か |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 補償費 | ||||||
| 環境対策費 |
設計精度や契約プロセスに関して様々な課題が浮かび上がっており、今後もコスト低減に向けた努力が求められる。増加要因に関する整理が重要である。
以上の内容は、工事費に関連する各種項目の詳細な分析を含むものであり、議論や改善点に関する意見をもとに進められるべきである。
測量費は用地測量および環境調査費から構成され、増額全体に占める割合は**2%**を超えている。
| 工事費項目 | 4 コスト小委 | 5 増額後 | 増額分億円 | 増額全体に占める割合 | 増額理由への評価 | 自律的か |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 3. 用地関連費 | - | - | - | - | 自律的/他律的要素が入り混じったため要確認 | - |
| 4. 測量費 | - | - | - | - | 撤去工事仮設設備増にリンク | - |
| ① 用地測量 | - | - | - | - | 希少動植物調査費用増、一般的に工事フェーズの進行につれて増加傾向 | 自律的 |
| ② 環境調査費 | - | - | - | - | 〇 | 〇 |
保安林申請に係るコンサルタントおよび図書作成について、対象工事区域に保安林が存在するものの、自社リソースで対応可能と見積もられていなかった。特殊事情により、特定の一社と随意契約を行っている。
電源開発NWのルールでは随意契約が認められているが、競争入札が原則であり、当初工事費に計上されていない。
| 内容と算出方法 | (4) コスト小委 | (5) 増額後 | 増額理由 |
|---|---|---|---|
| 保安林転用解除申請に係るコンサルタントおよび図書の作成業務 | - | - | - |
基礎工事の積算根拠:
仮設設備費の積算根拠:
撤去工事における仮設備の増加についても同様の問題が見受けられ、全体的なコスト管理が行われていない体制が一因とされる。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「設計・契約等プロセスに関する検証について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_network.html)をもとに当社作成
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