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【第14回】制度設計・監視専門会合

需給調整市場の運用等について

電力・ガス取引監視等委員会

2025/10/29

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資料の概要

需給調整市場に関する資料は、2025年10月29日の第14回制度設計・監視専門会合に向けて提出されたものである。
2025年4月から10月にかけての前日取引では、9月の約定単価が関西・四国・九州エリアを除き減少し、九州エリアの想定費用が大幅に増加した。
B種電源に関する協議の結果、固定費の適切な算定が確認され、需給調整市場への応札に関する方向性が合意された。
今後は、需給調整市場の動向をもとにさらなる議論が展開される予定である。

需給調整市場運用に関する資料

背景

本資料は、2025年10月29日に行われる第14回制度設計・監視専門会合に向けて、需給調整市場の運用に関する情報を提供するものである。資料は経済産業省より提出され、電力・ガス取引監視等委員会の関連資料となる。

需給調整市場の動き（2025年4月1日〜10月10日）

前日取引の概況

2025年4月から10月にかけての前日取引（三次調整力2）のデータが示されている。
9月の平均約定単価は関西・四国・九州エリアを除く地域で前月比で減少した。
9月における最高約定単価は以下の通りであった：
- 中部エリア：200円
- 九州エリア：197円
- 東北エリア：195円
九州エリアの想定費用は大きく増加し、前月比で以下の通りである：
- 8月：1.78億円
- 9月：5.82億円

平均約定単価の推移

以下は、各エリアにおける平均約定単価の推移を示す表である：

平均約定単価(円/ΔkW30分)	北海道	東北	東京	中部	北陸	関西	中国	四国	九州
4月	2.91	0.86	1.89	0.67	0.43	0.57	0.44	0.38	1.03
5月	0.48	1.39	3.12	0.85	0.64	0.53	0.43	0.36	1.19
6月	0.48	0.90	1.20	0.57	0.52	0.59	0.45	0.36	1.61
7月	2.78	0.61	0.92	0.84	0.52	0.44	0.54	0.36	1.02
8月	3.32	1.07	2.33	1.39	0.66	0.55	0.55	0.37	1.24
9月	1.17	0.63	1.60	0.86	0.63	0.61	0.53	0.37	1.78
10月	0.37	0.79	0.46	0.65	0.39	0.52	0.35	0.40	1.02

最高・最低約定単価の推移

次の表は、最高および最低の約定単価の推移を示している：

最高約定単価(円/ΔkW30分)

月	北海道	東北	東京	中部	北陸	関西	中国	四国	九州
4月	79.91	195.00	97.00	200.00	4.02	200.00	33.25	7.19	60.00
5月	7.59	195.00	195.00	200.00	75.00	200.00	39.87	78.83	197.00
6月	49.00	195.00	97.00	200.00	75.00	200.00	89.00	10.96	197.00
7月	49.00	195.00	200.00	200.00	65.54	84.41	89.00	89.00	89.00
8月	97.00	195.00	133.10	200.00	92.99	200.00	49.00	49.00	11.04
9月	65.75	195.00	121.85	200.00	7.57	92.99	92.99	92.99	197.00
10月	1.39	195.00	5.38	4.53	3.91	149.94	3.20	149.94	4.56

最低約定単価(円/ΔkW30分)

月	北海道	東北	東京	中部	北陸	関西	中国	四国	九州
4月	0.33	0.33	0.33	0.33	0.33	0.33	0.33	0.33	0.33
5月	0.32	0.33	0.33	0.33	0.35	0.35	0.35	0.35	0.35
6月	0.31	0.31	0.30	0.35	0.35	0.35	0.33	0.35	0.35
7月	0.34	0.34	0.03	0.33	0.34	0.34	0.34	0.34	0.34
8月	0.33	0.32	0.32	0.32	0.32	0.34	0.32	0.32	0.32
9月	0.10	0.34	0.34	0.33	0.34	0.34	0.34	0.32	0.34
10月	0.34	0.33	0.33	0.33	0.33	0.33	0.33	0.33	0.33

想定費用と約定量の推移

以下の表は、想定費用と約定量の推移を示す：

想定費用（億円）

月	北海道	東北	東京	中部	北陸	関西	中国	四国	九州
4月	1.06	1.30	4.83	0.49	0.03	1.04	0.17	0.25	1.03
5月	0.09	2.26	9.69	1.48	0.12	0.98	0.32	0.28	3.63
6月	0.22	1.34	3.58	0.79	0.09	0.69	0.26	0.18	3.93
7月	1.25	0.75	2.10	1.16	0.04	0.90	0.12	0.29	1.61
8月	1.38	1.46	4.17	1.06	0.05	0.73	0.14	0.27	1.78
9月	0.23	0.68	2.97	0.65	0.04	0.93	0.40	0.34	5.82
10月	0.05	0.30	0.22	0.04	0.01	0.24	0.03	0.08	0.22

約定量 (ΔMW)

月	北海道	東北	東京	中部	北陸	関西	中国	四国	九州
4月	36,311	150,814	256,045	72,906	6,056	184,701	39,807	65,276	100,619
5月	18,254	162,719	310,985	173,915	18,283	184,224	74,192	76,443	306,377
6月	46,533	148,466	298,270	139,357	18,085	117,857	57,585	51,694	244,117
7月	45,036	122,158	228,692	139,066	8,279	207,277	22,113	80,075	158,428
8月	41,669	136,822	179,280	76,165	7,806	132,140	26,143	72,655	143,186
9月	19,826	106,746	184,854	76,191	5,955	152,809	74,600	90,976	326,079
10月	14,007	37,485	48,118	6,872	1,606	45,648	9,821	18,956	21,746

B種電源協議について

B種電源に関する協議の状況は以下の通りである：

需給調整市場ガイドラインにより、B種電源を適用する際は、監視等委員会事務局との事前の協議が必須である。
2025年10月17日時点で協議が整った事業者数は9社、累計案件数は34件であり、今回は2社・2件が報告された。

ガイドラインに関する詳細

ΔkW価格は、機会費用に一定額を加算したものである。B種電源の場合、その一定額は合理的な額を上回らない範囲で設定される。

B種電源協議の確認結果について

1. 固定費の確認

B種電源2社2件に関して、第90回制度設計専門会合（2023年10月）の整理に基づき、以下の要素について確認が行われた：
- 固定費
- 他市場収益
- ΔkW想定約定量
- 所有する電源

A社の固定費

内訳: 新規の蓄電池投資額に対する減価償却費、その他システム費用、人件費等で構成。
確認内容: 固定費が適切に算定されていることを確認。

B社の固定費

内訳: 修繕費が大半を占め、他には人件費、他社購入電源費、減価償却費等。
経緯: 発電所は廃止予定であり、発電事業者で譲渡された。定期点検は実施されたが、長期継続の修繕が未実施で突発的修繕費が多発した。
確認内容: 固定費が適切に算定されていることを確認。

2. 他市場収益の確認

A社の他市場収益

見込み:
- 容量市場収入: 新規リソースのため未参入。
- 卸電力市場収入: 充電のみ予定、放電は想定していない。
- 調整力kWh収入: 一次調整力の運用を想定し、収入はない。

B社の他市場収益

見込み:
- 容量市場収入: 2025年度のメインオークションには不参加、追加オークションは見送った。
- 卸電力市場収入: 市場価格との関係で応札せず。
- 調整力kWh収入: 2025年4月〜6月の実績を元に計上。

3. ΔkW想定約定量の確認

A社

算定方法: 「供出可能量（想定入札量）× 想定約定率」により算定。

B社

算定方法: 同様に「供出可能量（想定入札量）× 想定約定率」で算定。

4. 所有する電源等の確認

A社

電源関連のシステム費用が適切に按分されていることを確認。

B社

他電源は別管理されており、対象電源の固定費には含まれていないことを確認。

5. 協議事項の整理

協議相手: 発電事業者の固定費のみで算定された一定額で応札を行う方向が確認された。
協議事項:
1. ひっ迫時には需給調整市場に応札すること。
2. 固定費回収後のΔkWのマージンは0.33円/ΔkW・30分とする。
3. 事前に電源名を報告し、3ヶ月に1回固定費の回収状況を報告する。

6. 結論

今回の協議で確認された内容において、合理的な説明ができていない固定費等については適切に修正が行われており、制度設計の趣旨に反する事実は見受けられなかった。

本資料は、需給調整市場の動向と条件、関連する協議の状況を簡潔にまとめたものであり、今後この情報をもとにさらなる議論が展開される予定である。

※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。

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