需給調整市場における機器個別計測導入に関する資料
1. 資料概要
目的
本資料は、需給調整市場における機器個別計測導入に向けた方向性を検討するため、関係者に向けて提示されたものである。
背景
- 第32回需給調整市場検討小委員会において、機器個別計測導入に関する論点が整理された。
- 各論点について検討結果及び今後のスケジュールが議論された。
2. 機器個別計測導入に向けた論点
以下に、機器個別計測導入に向けた主要な論点及び検討事項を示す。
| 項目 | 論点 | 検討事項 |
|---|
| アセスメントⅠ | 機器点リソース単位での発電計画の作成およびシステム登録 | 計画記載項目の整理とシステム改修要件 |
| アセスメントⅡ | 特例計量器から瞬時供出電力の送信可否及び不正防止 | 必要な設備要件や送信間隔、不正事例の具体例と防止策 |
| 入札約定精算 | 配線経路内損失の取り扱い、需要家内差分計量の実施 | システム改修可否を含む採用案の決定、制度変更 |
| その他 | インバランス補正等 | 機器点リソースにおけるインバランス精算方法の整理等 |
3. 今後のスケジュール
機器個別計測導入に向けた検討の進め方について、以下のスケジュール案が提示されている。
| 2022.3Q | 2022.4Q | 2023年以降 |
|---|
| 広域機関 | 参入要件・詳細課題検討 | 方向性提示 | システム改修開始 |
| 事業者 | 取引規程改定案検討 | 詳細検討・改修開始 | 固有課題検討 |
| 省庁 | 制度変更検討 | 事業者ヒアリング | 制度変更検討 |
4. 機器個別計測導入に伴う制度変更
概要
機器個別計測導入に伴い、以下の制度変更が必要かどうかの確認が行われた。
- 調整力供出分の把握方法
- 高圧需要家における差分計量の可否
調整力供出の把握
- 機器点リソースにおける調整力供出量は、調整力契約の締結が必要。
- 受電点計量値に基づくインバランス精算が行われることが整理されている。
高圧需要家の差分計量
- 機器個別計測の導入によって、インバランス精算は受電点で実施され、差分計量は不要と整理された。
5. アセスメント
アセスメントⅠ
- 機器点単位での発電計画（基準値計画）の策定が必要であることが確認された。
- システム上の登録方法等、運用上の課題が整理されれば実施可能とされている。
アセスメントⅡ
- 瞬時供出電力が送信されなければ実施できない。
- 不正防止策として、通信間隔や送信期限についても検討が必要である。
6. 不正防止策
海外の事例
機器個別計測における不正防止策として、以下の海外の取り組みが整理されている。
| 実施内容 | アメリカ | ドイツ | フランス | イギリス | 日本での実施予定項目 |
|---|
| 全リソースの監視 | ○ | ○ | ○ | ○ | オンライン監視の実施 |
| 不正発覚時のペナルティ強化 | ○ | ○ | ○ | ○ | ペナルティの強化 |
7. 結論
本資料では、需給調整市場における機器個別計測導入に向けた方向性とその検討事項、制度変更、スケジュール、不正防止策の検討状況について整理された。今後は、引き続き各論点に基づいて具体的な検討を進める必要がある。
入札・約定・精算に関する検討
変圧器損失率の算定
- 案3を採用した場合:
- 機器点の計測値を受電点での値に換算するための変圧器損失率の算定が必要となる。
- 損失率の計算の課題:
- 実際の変圧器損失率は潮流の向きや大きさに応じて変動する。
- 事前審査や入札時に、実需給断面での正確な損失率を計算することは困難であり、想定値（一定値）を使用せざるを得ない。
損失率の適用方法
- 各事業者によって、需要家構内の構成、変圧器容量、潮流分布が異なるため、全事業者で共通の損失率を適用するのは合理的でない。
- 逆潮流が基本となる変圧器の損失率:
- 電圧階級および変圧器容量に応じて損失率の平均値を算出し適用することを基本とする。
- 適用ができない場合は、託送供給等の約款で規定される**3％**の損失率を適用することを提案。
- 必要に応じて、個別協議も認める。
アセスメントと損失分の考慮
- 損失分はアセスメントにおいても考慮される必要があり、一般送配電事業者に提出する値として、損失分を補正した値として扱うことが提案されている。
損失率の算出例
以下が「電圧階級： 6.6kV/210V」における変圧器損失率の算出イメージである。
| 容量[kVA] | 負荷率[%] | 100 | 90 | 80 | 70 | 60 | 50 | 40 | 30 | 20 | 10 | 平均 |
|---|
| 50 | | 1.86 | 1.72 | 1.59 | 1.47 | 1.36 | 1.28 | 1.23 | 1.26 | 1.48 | 2.46 | 1.571 |
逆潮流・順潮流における損失算定
逆潮流の例
- 機器点供出量: 100kW、受電点換算値: 97kW
- 流れの詳細:
- M2: ΔkW:+97kW
- M1’: 損失率3%（-3kW）
- 機器点: ΔkW:+100kW（100kW→200kW）
順潮流の例
- 機器点供出量: 100kW、受電点換算値: 103kW
- 流れの詳細:
- M2: ΔkW:+103kW
- M1’: 損失率-3%（+3kW）
- 機器点: ΔkW:+100kW（100kW→200kW）
現行取引規程における変圧器損失算定
- 現行では、需要リソース（受電点で順潮流）の場合、属地エリアの託送供給等約款で定める損失率で、電力量計測値を修正している。
- 機器個別計測を導入した際の送電損失の補正有無については、インバランス精算や実務上の課題を精査の上、詳細を国や一般送配電事業者と連携して引き続き検討する必要がある。
低圧リソース導入に関する検討
本資料では、低圧リソースの導入に関するさまざまな検討結果や方向性についてまとめている。以下に主な内容を整理する。
1. 機器個別計測のユースケース
-
機器個別計測は、リソースの種別（発電または需要抑制）、機器点に接続されるリソース数（単一または複数）で分類される。
-
最初に、「高圧」の単一発電または需要リソースが接続された場合の課題を洗い出した。
- 電気計量制度の合理化要件: 500kW未満の計測
- 複数の機器点計測リソースによるアグリゲーションを前提条件とした。
-
低圧リソースにおいては、共通課題や特有の課題（リソースのアセスメント可否、事業者の収益性）についても検討を進める必要がある。
| 調整力の供出パターン | 発電 | 需要抑制 | ネガポジ |
|---|
| 機器点配下のリソース数 単一 | (ユースケース①) 単一リソースに指令し発電 | (ユースケース②) 単一需要負荷を制御 | (ユースケース③) 単一リソースに指令し発電及び需要抑制 |
| 機器点配下のリソース数 複数 | (ユースケース④) 複数発電リソースに指令 | (ユースケース⑤) 複数需要負荷を制御 | (ユースケース⑥) 発電リソースに指令し発電及び需要負荷を制御 |
2. 費用対便益分析の結果
STEP1: 低圧アグリゲータの収益の増加効果
- なりゆきシナリオ: ほとんどの低圧リソースに参画メリットなし。
- 理想シナリオ: 各低圧リソースにおいて参画メリットの収益増加が見込まれる。
STEP2: 一般送配電事業者の調達費用削減効果
- 2030年時点で、10の低圧リソースの需給調整市場参画により、年間18億円の調達費用削減効果。
- 参画の拡大によって百億円規模の効果も確認。
3. システム改修・構築に向けた検討
- 需給調整市場参入のためのシステム改修には、少なくとも2年の改修期間が必要と見込まれている。
- 2024年度からのシステム改修に必要となる要件は、2023年度1Q内に固める必要がある。
| システム名称 | 概要 |
|---|
| 需給調整市場システムMMS | 需給調整市場における入札約定を処理 |
| 精算システム | 調整力供出量を算定し託送システムに連携 |
| 中継システム | 各電源やアグリゲーター等に調整指令を発出 |
| 託送システム | 需要家の託送供給量の算定や託送料金の計算 |
4. 導入スケジュール
2026年度からの機器個別計測導入に向けたスケジュール案は以下の通りである。
| 2023.1Q | 2023.2Q | 2024 | 2026 |
|---|
| 広域機関 | 業務フローの整理、詳細検討 | システム改修項目の詳細設計 | システム改修開始、取引規程改定 | 機器個別計測参入開始 最短で2026年度 |
| 一般送配電事業者 | | | | |
| 資源エネルギー庁 | 他ユースケース等の関連制度整理 | | | |
5. まとめ
導入方向性と進め方について以下に整理する。
| 項目 | 論点 | 方向性 |
|---|
| 制度変更 | 需給調整契約の単位整理 | 機器点リソース単位で契約、受電点で精算 |
| アセスメントⅠ | 発電基準値計画の作成およびシステム登録の可否 | 機器点リソース単位で計画値を登録 |
| アセスメントⅡ | リソースからの送信可否、不正防止 | 期限の設定、抜き打ち監査や単線結線図の提出必須 |
| 入札約定精算 | 配線経路内損失の取り扱い | 受電点での換算値で精算、変圧器損失への適用 |
| リストパターン | リストパターン数と登録リソース数の上限緩和 | 群管理の導入を目指し、詳細を検討 |
以上が、低圧リソース導入に関する検討の概要である。今後も、国および一般送配電事業者と連携しつつ、詳細な検討を進めていく必要がある。
