本資料は、送配電網の維持・運用費用の負担のあり方についての検討を目的としており、平成28年10月28日に電気事業連合会によって作成された。
送配電事業を取り巻く状況には以下の変化が見られる。
系統利用者からの主な要望は次の通りである。
託送制度に求められる新たな使命は以下の通りである。
系統電力量は平成23年度以降に下降傾向にあり、今後も継続することが予想される。また、最大電力も低下傾向にあり、負荷率も下降している。
| 年度 | 系統電力量 (億kWh) |
|---|---|
| H12 | 8,380 |
| H13 | 8,249 |
| H14 | 8,431 |
| H15 | 8,383 |
| H16 | 8,726 |
| H18 | 9,029 |
| H19 | 9,347 |
| H20 | 9,033 |
| H21 | 9,000 |
| H22 | 9,262 |
| H23 | 8,705 |
| H24 | 8,710 |
| H25 | 8,512 |
| H26 | 8,376 |
| H27 | 8,414 |
系統需要減少の要因には以下が挙げられる。
将来的には多くの電源開発計画があり、設備の有効活用が求められている。
再生可能エネルギーの導入が増加しており、特に太陽光発電が増えている。この影響によって以下の懸念が生じている。
現行の制度では、発電事業者に求められる負担が少ない状況であり、負担と受益の公平性を図る必要がある。
託送料金における固定費の回収が不十分であり、基本料金の割合を高めることが期待されている。
電力系統の品質維持には周波数や電圧管理が重要であり、今後のネットワーク利用でもその維持が求められる。
送電ロスの補填の仕組みを見直し、コストの低減を目指すことが必要である。
送配電網の維持・運用費用の負担について、関係者に対する十分な周知と理解を得ることが重要である。また、必要に応じた制度変更や移行措置についても検討する必要がある。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「送配電網の維持・運用費用の負担のあり方の検討にあたって」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_network.html)をもとに当社作成
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