本資料は、将来の電力需給シナリオに関する技術検討の内容をまとめたものであり、デロイトトーマツコンサルティングによるものである。資料の日付は2024年3月5日である。
| 回次 | 日付 | 目的内容 |
|---|---|---|
| 第2回検討会 | R5/11/30 | 電力需要の変動幅と変動要因を特定 |
| 第3回検討会 | R6/1/24 | マクロ環境、人口変化、省エネ電化による影響を特定 |
| 第4回検討会 | R6/3/5 | IT産業や製造業の産業構造変化が電力需要に与える影響を特定 |
将来のエネルギー需給を推計するモデルは以下の要素を含む。
2050年カーボンニュートラル実現を前提とし、以下の3つのシナリオを設定しシミュレーションを実施した。
| シナリオ名 | CO2削減目標 | エネルギー自給率 |
|---|---|---|
| Low | なし | コスト最小化計算制約なし |
| Middle | 2030年46%削減(2013年比) | 2050年自給率30%以上 |
| High | なし | 2050年自給率40%以上 |
産業分野における各種の需要とその算定方法は以下のとおりである。
| 需要種別 | 概要 | 算定方法 |
|---|---|---|
| 家庭用 | 人口減少を考慮した電力需要 | 人口2040年113百万、2050年105百万 |
| 業務用 | 業務床面積に基づく需要 | 床面積2040年2155百万m²、2050年2279百万m² |
| 鉄鋼業 | 粗鋼生産量の減少を想定 | 粗鋼生産量2040年89mt、2050年84mt |
| 化学工業 | オレフィン生産量の減少を想定 | オレフィン生産量2040年9.6mt、2050年8.0mt |
| 自動車産業 | 電気自動車の需要を計上 | 電気自動車の2019年度電力需要はほぼ0 |
省エネや電化の進展を前提として、以下の要素を考慮する。
| 需要種別 | 概要 | 算定方法 |
|---|---|---|
| 省エネ家庭 | 1990年から2019年の平均変化率を維持 | - |
| 自家消費民生 | 太陽光発電の自家消費を想定 | エネルギーコスト最小化で計算 |
| 電化産業 | 化石燃料ボイラの電化を想定 | ヒートポンプのCOPを3.0に設定 |
将来の電力需要の増加が予測されている以下の各産業について、それぞれの消費電力の増加量を示す。
本資料では、将来の電力需給に関する多角的な検討結果が示され、さまざまな要因によって電力需要が増加することが分析されている。これに基づくさらなる検討と政策の実施が求められる。
特に、IT産業や製造業の産業構造の変化、自家発廃止が主要な要因となっており、産業部門の系統電力需要は約192TWhの増加が見込まれている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「将来の電力需給シナリオに関する技術検討」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/shorai_jukyu/index.html)をもとに当社作成
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