送配電効率化および計画進捗確認WGのとりまとめ
本資料は、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会が発表した、送配電効率化および計画進捗確認WGに関する議論のまとめである。2023年から2025年にかけて、当WGは送配電の効率化施策を確認し、その進捗を評価している。
WGの実施時期と内容
- 設立時期: 2023年5月
- 会合回数: 9回
- 各会合は約3か月ごとに開催されており、特に第5回会合で示された進め方に基づいてとりまとめが実施された。
各会合開催の詳細
| 会合回 | 開催日時 | マクロの検証 | ミクロの検証 | ヒアリング先 | テーマ |
|---|
| 第1回 | 2023年5月25日 | 方針の議論 | ー | 三菱電機(株) | 遮断器 |
| 第2回 | 2023年8月2日 | 変圧器遮断器 | パンザーマスト | 株明電舎 | 変圧器 |
| 第3回 | 2023年12月11日 | 送電配電 | まとめ建替 | 住友電気工業(株) | ケーブル |
| 第4回 | 2024年2月8日 | 送電鉄塔 | 洞道ケーブル | 一社日本鉄塔協会 | 送電用鉄塔 |
| 第5回 | 2024年5月31日 | コンクリート柱 | リアルタイム映像 | 株ダイベン | 超高圧変圧工事の比較 |
| 第6回 | 2024年8月26日 | 配電 | 無電柱化 | 株関電工 | 地中ケーブル |
| 第7回 | 2024年11月25日 | 送電変電 | ー | 送配電協議会 | CAPEX統計査定の検討 |
| 第8回 | 2025年2月17日 | ー | ー | ー | 重回帰分析の概要 |
モニタリング・検証の目的
本WGの設立趣旨に基づき、一般送配電事業者の投資計画の進捗や経営効率化に向けた取り組みを確認することが目的である。
期待される効果
- 一般送配電事業者への効果: 効率化施策の検証を通じたコスト削減に関する気づきの提供。
- 消費者等のステークホルダーへの効果: 効率化計画の詳細と進捗状況の見える化。
- 電力・ガス取引監視等委員会への効果: 消費者庁の意見を踏まえた検証対応。
検証方法の分類
各事業者の効率化計画は以下の4項目に分類され、それぞれに応じた検証方法が採用される。
| 効率化項目 | 主な内容 | 性質 | 検証手法案 |
|---|
| ①資材調達 | 競争発注、仕様統一など | 短期的進捗が少ない | マクロ的検証 |
| ②設備工事 | 送電鉄塔、配電工事のスリム化 | 個別特性が強い | マクロ的・ミクロ的検証 |
| ③設備保全 | 巡視点検、デジタル化 | 短期的進捗が少ない | マクロ的・ミクロ的検証 |
| ④要員 | アウトソーシング、カイゼン | 他効率化項目の結果としての影響が大 | マクロ的検証 |
今後の進め方
今後は、第6回以降、マクロ的・ミクロ的検証に基づいて以下の取り組みを実施する予定である。
| 回開催時期 | マクロ的検証 | ミクロ的検証 | 現地視察 |
|---|
| 第6回 2024年夏頃 | 配電無電柱化 | ー | 年3回程度視察 |
| 第7回 2024年秋頃 | 送電変電・配電の2巡目 | 2024年度の施策のプレゼン | ー |
| 第8回 2025年冬頃 | ー | ー | ー |
| 第9回 2025年春頃 | 効率化計画の実績検証 | ー | ー |
検証結果のサマリー
1. マクロ的検証
各テーマごとに設備調達に関する競争発注比率等の推移を確認し、主要設備の特性や工事の流れを明らかにした。
2. ミクロ的検証
各事業者からの施策について、取組の実現効果や汎用性を評価した結果、未採用の施策が実施に至ったケースも見られた。
3. 統計査定の精緻化
第1規制期間のCAPEX統計査定が行われ、重回帰分析の検証結果をもとに詳細な分析が行われた。
各事業者からの意見と効果
各会合を通じて、他社の効率化施策に関する情報共有が行われ、効率化意識の向上につながった。
今後の展望
今後もWGは効率化施策の横展開と重回帰分析による統計査定の精緻化を進め、次の料金審査に向けた各事業者の効率化推進に寄与することが期待される。
送電に関する検証とデータ
送電設備の投資割合
送電、変電、配電の合計投資額における送電の占める割合は**約22%であり、そのマクロ的検証対象設備（鉄塔、架空送電線、地中ケーブル、管路等）の占める比率は95%**である。
投資額の詳細
以下の表は、各送電設備の投資額を示している。
| 送電設備 | 主要設備 | 物品費 | 工事費 | 合計 |
|---|
| 送電設備 | | 579 | 1,889 | 2,468 |
| 鉄塔 | | 119 | 828 | 947 |
| 架空送電線 | | 50 | 356 | 407 |
| 地中ケーブル | | 146 | 245 | 391 |
| がいし架線金具 | | 40 | 103 | 143 |
| 管路等 | | 107 | 186 | 293 |
| 架空地線 | | 8 | 61 | 68 |
| その他 | | 108 | 109 | 217 |
| 第347回WG検証対象計カバー率 | | 462 | 1,889 | 2,351 |
投資の内訳は、物品費が23%、工事費が**77%**に分類される。
サプライヤー構造の調査結果
これまでに合計15区分の調査が行われ、がいし物品、管路等物品、地中ケーブル物品は固定化傾向が強いことが分かった。
以下の表は、固定化傾向が強いと考えられる機器工事区分の順位を示している。
| 順位 | 機器工事区分 | 電圧区分等 | TOP3銘柄が3社以内 | TOP3銘柄が順位不変 | TOP3シェアが90%以上 | 社数単純合算 | 備考 |
|---|
| 1 | がいし物品 | 磁器 | 10社 | 7社 | 10社 | 27社 | 第4回で検証済 |
| 2 | がいし物品 | ポリマー | 6社 | 4社 | 4社 | 14社 | 第4回で検証済 |
| 3 | 管路等物品 | 22kV以上 | 6社 | 6社 | 9社 | 21社 | 第7回で検証済 |
| 4 | 地中ケーブル物品 | 187kV | 4社 | 2社 | 4社 | 10社 | 第3回で検証済 |
| 5 | 地中ケーブル物品 | 66/77kV | 10社 | 0社 | 10社 | 20社 | 第3回で検証済 |
発注形態および競争状況
各事業者は機器や工事の特徴に応じて、予報発注、単価契約（まとめ発注）、総合評価方式などを組み合わせて発注を行っている。
以下は発注形態の概要と期待される効果である。
| 発注形態 | 概要 | 期待される主な効果 |
|---|
| 予報発注 | 複数年分の物品納入時期を予測 | 生産計画の平準化 |
| 単価契約 | 年間発注量を提示し価格決定 | 調達コストの低減 |
| 総合評価方式 | 初期コストだけでなくランニングコストも考慮 | 中長期的なコスト効率化 |
| 共同調達 | 仕様統一し共同で見積依頼 | 調達コストの低減 |
競争発注比率
競争発注比率は、各機器区分や地域ごとに異なるが、特にクランプや地中ケーブル、特殊な設備で競争発注比率が低い傾向が見られる。
配電および検証割合の概要
1. 配電の投資割合
送電・変電・配電の投資額合計において、**配電が占める割合は約60%**である。
2. 配電設備の投資内訳
以下は配電設備に関連する物品費および工事費の概要である（単位：億円）。
| 左列 | 物品費 | 工事費 | 合計 |
|---|
| 配電設備 | 3,659 | 3,021 | 6,680 |
| 鉄柱 | 29 | 28 | 56 |
| コンクリート柱 | 466 | 723 | 1,190 |
| 木柱 | 0 | 0 | 0 |
| 電線 | 280 | 604 | 883 |
| 架空引込線 | 257 | 484 | 741 |
| 添架電話線 | 13 | 46 | 60 |
| 柱上変圧器 | 617 | 231 | 848 |
| 架空保安開閉装置 | 316 | 111 | 427 |
| 管路 | 50 | 139 | 189 |
| 地中ケーブル | 149 | 201 | 350 |
| 地中引込線 | 35 | 50 | 85 |
| 地中電気ケーブル | 2 | 7 | 9 |
| 地上用変圧器 | 92 | 25 | 117 |
| 地上用保安開閉装置 | 76 | 9 | 85 |
| 計器 | 1,276 | 362 | 1,639 |
| 第5〜7回WG検証対象計カバー率 | 3,104 | 2,659 | 5,763 (86%) |
3. 配電におけるサプライヤーの構造
3.1. サプライヤーの固定化傾向
調査により、コンクリート柱（物品）、架空配電線工事、柱上変圧器（物品）において固定化の傾向が確認されている。
| 順位 | 機器工事区分 | ①TOP3銘柄が2015-2022年度を通して3社以内 | ②TOP3銘柄が順位不変 | ③TOP3シェアが90%以上 | ④社数純合算 | ⑴⑵③に該当する事業者 | 備考 |
|---|
| 1 | コンクリート柱物品 | 10社10社 | 10社10社 | 10社10社 | 30社30社 | 全社 | 第5回で検証済 |
| 2 | 架空電線工事 | 5社10社 | 5社10社 | 9社10社 | 19社30社 | 北海道東北中部中国四国 | 第5回で検証済 |
| 3 | 柱上変圧器物品 | 5社10社 | 3社10社 | 10社10社 | 18社30社 | 東北東京四国 | 第5回で検証済 |
| 4 | 地中配電線工事 | 5社10社 | 5社10社 | 7社10社 | 17社30社 | 北海道東京中部関西四国 | 第6回で検証済 |
| ... | ... | ... | ... | ... | ... | ... | ... |
3.2. 固定化傾向の要因
コンクリート柱物品および柱上変圧器物品については、新規参入への働きかけが進められているが、輸送コストの影響から近隣に製造拠点を設ける傾向がある。
4. 配電の発注形態
各事業者は機器や工事の特性に応じた発注形態を採用し、主に単価契約（まとめ発注）やシェア配分方式が用いられている。
| 発注形態 | 概要 | 期待される主な効果 |
|---|
| 単価契約まとめ発注 | 年度当初に年間の概算発注量をサプライヤーに提示し、年間の価格を決定 | スケールメリットによる調達コストの低減 |
| シェア配分競争方式 | 複数の案件をまとめて提示し、競争の結果により取り引き先にシェアを配分 | 固定化の解消が可能 |
5. 競争発注と特命発注
各事業者における競争発注比率について特命発注が必要な場合や、大規模災害時の対応工事に関する情報が整理されている。特にサプライヤーが限られていることから特命発注が頻繁に利用される。
企業ヒアリングの概要
本資料には、送配電ネットワークの形成に関与する企業および有識者に対するヒアリング結果について述べる。
ヒアリングの目的
- 各会合のマクロ的検証テーマに基づいて、関係企業（設備メーカー、施工業者など）や外部有識者をオブザーバーとして招聘し、効率化施策や取り組み状況について説明を受けることが目的である。
委員からのコメント
ヒアリングを通じて寄せられたコメントは以下の通りである。
-
協力体制の構築:
- メーカーや施工会社の間で情報の共有が重要であり、コスト削減の可能性を把握する必要がある。最適なサプライヤー選択に向けた協力体制の構築が求められる。
-
フィードバックの重要性:
- 発注者がサプライヤーに対して必要なポイントをフィードバックすることが、共同のコストダウンをもたらすために重要である。
-
社会課題への配慮:
- 価格低減を追求するあまり、社会課題の解決がないがしろにされないよう、設備や機器の選定においても明確な支援が必要である。
各会合の開催情報
| 各会合 | 開催日 | マクロ的検証のテーマ | 関係会社ヒアリング |
|---|
| 第1回 | 2023/5/25 | 進め方に関する方針の議論 | 三菱電機株遮断器 |
| 第2回 | 2023/8/2 | 変電変圧器遮断器 | 株明電舎開閉器変圧器 |
| 第3回 | 2023/12/11 | 送電送電線地中ケーブル | 住友電気工業株送電線 |
| 第4回 | 2024/2/8 | 送電鉄塔 | 一社日本鉄塔協会安治川鉄工株愛知金属工業株鉄塔 |
| 第5回 | 2024/5/31 | 配電柱上変圧器コン柱配電線 | 株ダイヘン柱上変圧器 |
| 第6回 | 2024/8/26 | 配電地中ケーブル無電柱化 | 株関電工配電工事 |
このようなヒアリングを通じて、送配電ネットワークの効率化に向けた方針が具体化されつつある。
