本資料は、東北東京間連系線における連系線潮流抑制のためのマージン設定に関する運用変更について説明するものである。特に、稀頻度リスクが発生した際の影響を考慮し、経済的損失の軽減を目指す。また、事業者の連系線利用機会の拡大も意図している。
マージン取扱いについては、以下の2つの期間に分けて決定された。
2017年3月31日分まで
2017年4月1日分以降
マージン設定の要否判断は、気象庁の発表情報に基づいて行う。具体的な情報は以下の通りである。
| リスク種類 | 情報内容 | 発表タイミング |
|---|---|---|
| 雷 | 雷注意報 | 発生の3〜6時間前 |
| 台風 | 暴風域に入る確率 | 72時間先まで |
| 暴風雪 | 気象情報または注意報 | 24時間から2〜3日先 |
| リスク種類 | 前々日 | 翌々日空容量算出公表 | ①前日スポット取引断面 | ②当日実需給断面 |
|---|---|---|---|---|
| 雷 | マージン開放 | 前日スポット取引でマージン開放 | 雷注意報発表 | 約720時間/年 |
| 台風 | 暴風域に入る可能性 | マージン開放なし | 約50時間/年 | |
| 暴風雪 | 気象情報発表 | マージン開放なし | 約250時間/年 | 約1,020時間/年 |
雷に対する対応フロー
台風に対する対応フロー
暴風雪に対する対応フロー
運用容量の最大付近で計画潮流が流れている状況では、東京エリアの電源脱落による供給力喪失事故が発生するリスクがある。このため、その際にはマージンを設定して潮流を抑制する必要がある。
本資料では、東北東京間連系線におけるマージン設定の運用方針の変更が示される。これにより、稀頻度リスクへの対応が強化され、事業者への影響も軽減されることが期待される。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「東北東京間連系線の連系線潮流抑制のためのマージン設定等に関わる今後の運用について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/margin_kentoukai/index.html)をもとに当社作成
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