レベニューキャップ制度における期中評価に関する報告
本資料は、経済産業省が作成した「レベニューキャップ制度における期中評価に関する報告」であり、第61回料金制度専門会合での審議を目的としている。
資料の目的
- 投資計画について整理された内容の報告と審議を行うため
- 投資計画の重要な要素として以下が挙げられている：
期中評価の実施時期
各計画における専門会合の確認時期は次の通りである。
| 計画 | 報告対象 | 確認時期 |
|---|
| 目標計画 | 定性的・定量的な項目7項目、8項目 | 7/25, 8/20, 9/18 |
| 事業収入全体見通し前提計画 | - | 9/18 |
| 費用計画 | - | - |
| 投資計画 | 拡充投資・更新投資 | 10/7 |
| 効率化計画 | - | 7/25 |
投資計画の評価ポイント
投資計画の評価において、以下の点を確認することが重要である。
- 計画値に対する実績値の乖離状況の把握
- 設備拡充・設備保全について、計画した投資量が確実に実行されているか
- 未達の場合の要因確認と今後の取組強化策
- 単価の変動について事業者の判断内容の把握
過去の指摘事項
第60回及び第55回料金制度専門会合での指摘は以下の内容である。
- PDCAサイクルを重視し、失敗からのアクションに繋げることが重要
- 投資の未達要因を分析し、特に資材や職人の確保状況を詳しく評価すべき
- レベニューキャップ制度の目的は、コスト削減だけでなく脱炭素推進などのプラス面を考慮する必要がある
投資計画の実施状況
2023年度の設備拡充及び設備保全について、全10事業者の投資額は計画額を下回り、その主な要因として工事の遅延が挙げられている。
- 送電工事：用地交渉、申込者の都合、停電時期の調整
- 変電工事：変圧器などの納期遅延
- 配電工事：需要側からの接続申込みの減少が影響しつつ、保全は達成した事業者が多数いる
投資額のサマリ
2023年度の投資額に関するサマリは以下の表に示す。
| 事業者 | 提出額 (億円) | 実績額 (億円) | 乖離値 (億円) | 乖離率 (%) |
|---|
| 北海道NW | 609 | 503 | ▲105 | ▲17.3 |
| 東北NW | 1,595 | 1,398 | ▲200 | ▲12.5 |
| 東京PG | 3,441 | 3,294 | ▲147 | ▲4.3 |
| 中部PG | 1,272 | 1,160 | ▲112 | ▲8.8 |
| その他の事業者も同様の状況 | | | | |
今後の取組強化策
投資計画の実施状況を踏まえ、次の取組強化策が求められている。
- 予報発注の拡大による施工力の確保
- 地権者交渉の早期着手検討
- 再エネ接続の需要変動に対する柔軟な対応
以上が、経済産業省によるレベニューキャップ制度の期中評価に関する資料の概要である。これに基づき、適切な審議と意思決定が求められる。
投資計画に関する概要
本資料では、東北NW、東京PG、中部PG、北陸送配電、および関西送配電のそれぞれの投資計画に関する情報を整理している。この計画は、設備拡充及び設備保全に関連するものである。
1. 東北NW 投資計画
投資量の乖離内容
以下の表は、FY23の投資量における計画と実績の乖離を示している。
| 送変配 | 主要設備 | 単位 | FY23投資量（計画） | FY23投資量（実績） | 乖離 | 主な乖離理由 |
|---|
| 配電 | 需要電源対応 | 個 | 201,419 | 141,565 | 59,854 | 外生要因再エネ接続/需要量の変動に伴う接続申込み数の減少 |
| 配電 | 無電柱化 | km | 17.9 | 13.3 | 4.6 | 計画変更による影響 |
| 配電 | コンクリート柱 | 本 | 19,132 | 18,908 | 224 | 現地工事環境に起因する計画の見直し |
| 配電 | 高圧線 | km | 1,175.0 | 1,338.8 | 163.8 | 現地工事環境に起因する計画の見直し |
| 配電 | 低圧線 | km | 874.0 | 1,080.5 | 206.5 | 現地工事環境に起因する計画の見直し |
| 配電 | 柱上変圧器 | 台 | 1,074 | 1,875 | 801 | 現地工事環境に起因する計画の見直し |
| 配電 | 地中ケーブル | km | 72.0 | 79.6 | 7.6 | 現地工事環境に起因する計画の見直し |
2. 東京PG 投資計画
投資計画サマリ
以下の表は、2023年度における投資額の概要を示している。
| 竣工年度 | 提出額 | 直近承認額 | 実績額 | 乖離値 (実績 - 提出) | 乖離率 |
|---|
| 2023年度 | 3,441 | 3,251 | 3,294 | ▲147 | ▲4.3% |
投資額の種別分析
投資の種別毎の金額及び乖離内容を以下に示す。
| 種別 | 提出額 | 実績額 | 乖離値 |
|---|
| A. 計画どおり竣工 | 3,054 | 3,089 | +36 |
| B. 過年度竣工 | 10 | - | ▲10 |
| C. 後ろ倒し、取下 | 377 | - | ▲377 |
| D. 前倒し、新規 | - | 204 | +204 |
3. 中部PG 投資計画
投資状況
以下は中部PGの2023年度投資額の概要である。
| 竣工年度 | 提出額 | 直近承認額 | 実績額 | 乖離値 | 乖離率 |
|---|
| 2023年度 | 1,272 | 1,252 | 1,160 | 112 | 8.8% |
4. 北陸送配電 投資計画
投資状況
北陸送配電の2023年度の投資状況は以下の通りである。
| 竣工年度 | 提出額 | 直近承認額 | 実績額 | 乖離値 | 乖離率 |
|---|
| 2023年度 | 420 | 411 | 355 | ▲66 | ▲15.6% |
5. 関西送配電 投資計画
投資状況
関西送配電の2023年度投資額は以下の通りである。
| 竣工年度 | 提出額 | 直近承認額 | 実績額 | 乖離値 | 乖離率 |
|---|
| 2023年度 | 2,053 | 1,944 | 1,859 | 193 | 9.4% |
今後の取り組み強化策
各地域においては、今後の取り組みとして以下の方策が考えられている。
- 工事進捗管理の強化
- 計画変更の迅速な対応
- 外生要因に対応するための施策の見直し
この投資計画は、電力やエネルギー供給の安定性向上を目的としており、将来的な需要に対する対応力を高めることが期待されている。
沖縄電力の投資計画に関する報告
1. 投資額の乖離について
沖縄電力の投資計画では、2023年度の投資額に関する乖離が生じている。以下の表に、各種別ごとの投資額とその乖離についてまとめる。
| 種別 | FY23投資額竪エベース | 提出額 | 承認額 | 実績額 | 乖離額 |
|---|
| A.計画とおり竣工 | 152 | 149 | 139 | 12 | |
| 送電 | 8 | 7 | 8 | 0 | |
| 変電 | 25 | 24 | 27 | +3 | |
| 配電 | 119 | 118 | 104 | 15 | |
2. 投資量の乖離理由
投資量の乖離理由については、以下の要因が挙げられる。
| 送変配 | 主要設備 | 単位 | 計画 | 実績 | 乖離 | 主な乖離理由 |
|---|
| 送電 | 鉄塔 | 基 | 4 | | 4 | 用地交渉難航 |
| 変電設備 | 変圧器 | 台 | 16 | 6 | 10 | 半導体不足による納期遅延 |
3. 今後の取り組み強化策
各種別に対する今後の取り組み強化策については、以下のとおりである。
| 送変配 | 主要設備 | 単位 | FY23投資量 | 今後の取り組み強化策 |
|---|
| 送電 | 鉄塔 | 基 | 4 | 地権者とのコミュニケーション強化 |
| 配電 | 需要電源対応 | 個 | 30,788 | 再エネ接続申込み数の増加目指す |
4. 投資計画全体のまとめ
- 投資計画の進捗状況は、全体的に計画を下回る結果となった。
- 特に配電については接続申込み数の減少が影響している。
制御不能費用の内訳
概要
2023年度における制御不能費用の実績とその内訳について、各事業者ごとにまとめたものである。
制御不能費用の合計と内訳割合
| 事業者名 | 制御不能費用合計額（億円） | 減価償却費割合 | 電源開発促進税割合 | 固定資産税割合 | 法人税等事業税割合 | 賃借料等関連資金割合 | インバランス収支過不足割合 | 調整力確保費用割合 | その他割合 |
|---|
| 北海道 NW | 614 | 44.1% | 17.1% | 11.5% | 4.9% | 2.0% | 4.1% | 5.5% | 5.0% |
| 東北 NW | 1,708 | 45.4% | 16.6% | 12.9% | 12.0% | 5.7% | 0.7% | 1.3% | 1.9% |
| 東京 PG | 5,260 | 40.0% | 18.9% | 11.5% | 9.9% | 7.5% | 1.7% | - | 2.1% |
| 中部 PG | 2,214 | 45.2% | 21.5% | 11.7% | 7.7% | 3.0% | 2.8% | - | 5.9% |
| 北陸 送配電 | 443 | 48.8% | 22.4% | 12.5% | 9.8% | 2.7% | 2.7% | - | 2.5% |
| 関西 送配電 | 2,724 | 43.4% | - | - | - | - | - | - | - |
| 中国 NW | 874 | 23.4% | - | - | - | - | - | - | - |
| 四国 送配電 | 480 | 14.3% | - | - | - | - | - | - | - |
| 九州 送配電 | 1,660 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 沖縄 電力 | 170 | - | - | - | - | - | - | - | - |
出典: 各事業者の2023年度実績額から算出
制御不能費用の乖離要因の確認
概要
各事業者における制御不能費用の乖離およびその要因についてまとめたものである。乖離値は直近承認額と実績額の差を示す。
| 事業者名 | 直近承認額（億円） | 実績額（億円） | 乖離値（億円） | 乖離要因の分解 |
|---|
| 北海道NW | 556 | 614 | +59 | +16マストラン運転費用 +50 |
| 東北NW | 1,689 | 1,708 | +19 | 22最終保障供給対応 |
| 東京PG | 5,474 | 5,260 | -214 | 353最終保障供給対応 |
| 中部PG | 2,233 | 2,214 | +19 | 64最終保障供給対応 |
| 北陸送配電 | 452 | 443 | +9 | 3最終保障供給対応 |
| 関西送配電 | 2,711 | 2,724 | +13 | 22最終保障供給対応 |
| 中国NW | 911 | 874 | -37 | 49最終保障供給対応 |
| 四国送配電 | 501 | 480 | -20 | 2最終保障供給対応 |
| 九州送配電 | 1,637 | 1,660 | +23 | 44最終保障供給対応 |
| 沖縄電力 | 166 | 170 | +4 | 修正前: +72 |
注意: 乖離要因の詳細についてはそれぞれの事業者の特性に基づいて異なる。
事後検証費用の内訳
概要
2023年度における事後検証費用の実績およびその内訳割合について示す。
| 事業者名 | 事後検証費用合計額（億円） |
|---|
| 北海道 NW | 281 |
| 東北 NW | 258 |
| 東京 PG | 1,371 |
| 中部 PG | 391 |
| 北陸 送配電 | 244 |
| 関西 送配電 | 724 |
| 中国 NW | 201 |
| 四国 送配電 | 123 |
| 九州 送配電 | 284 |
| 沖縄 電力 | 90 |
事後検証費用の内訳割合
| 事業者名 | 調整力確保費用割合 | 託送料割合 | 事業者間精算費割合 | 災害復旧費用割合 | その他割合 |
|---|
| 北海道 NW | 82.6% | 16.3% | 1.4% | 1.0% | 0.8% |
| 東北 NW | 89.0% | 6.2% | 1.6% | 0.7% | 3.9% |
| 東京 PG | 79.7% | 4.8% | 14.8% | 0.0% | 0.8% |
| 中部 PG | 70.1% | 4.6% | 23.1% | 0.7% | 1.5% |
| 北陸 送配電 | 42.2% | 3.0% | 5.6% | 48.0% | 1.2% |
| 関西 送配電 | 80.6% | 2.0% | 8.4% | 0.3% | 1.5% |
| 中国 NW | 83.7% | 2.7% | 8.4% | 0.1% | 5.3% |
| 四国 送配電 | 97.4% | - | 0.8% | 1.2% | 1.0% |
| 九州 送配電 | 91.4% | - | 1.5% | 1.8% | 2.6% |
| 沖縄 電力 | 94.6% | - | - | 5.3% | 0.1% |
出典: 各事業者の2023年度実績額から算出
まとめ
本資料では、2023年度の制御不能費用および事後検証費用について、各事業者の具体的な金額や割合、乖離要因について詳細に整理した。これらのデータは、電力供給の安定性や経済性に対する理解を深めるために重要である。
