一般送配電事業者10社が提出した第1規制期間の「収入の見通し」について、費用項目ごとの統計査定と案件別の個別検証を実施した。提出額は規制期間合計23兆8,728億円(規制期間平均4兆7,705億円)であるが、CAPEX・次世代投資の投資量を各年に展開した費用影響などが詳細算定中であり、収入上限の最終額は未確定である。
| 項目 | 検証結果・状態 |
|---|---|
| OPEX | 10社合計で574億円減額。統計的な横比較による査定に加え、費用の算入妥当性や各社の申出を確認 |
| その他費用・控除収益 | 1,107億円減額。費用項目ごとに査定し、控除収益は実績値を反映 |
| 制御不能費用・事後検証費用 | 1,172億円減額。算定方法、重複計上、費用分類などを検証 |
| 事業報酬等 | 事業報酬率を現行1.9%から1.5%へ見直し。レートベースから事業運営に不要な資産を除外 |
| CAPEX・次世代投資 | 工事・投資案件の査定額は算定途上。現時点で最終的な収入上限への影響は確定していない |
これらの査定額は提出額からの現時点の概算であり、一部費用は他の検証結果を踏まえた再計算で変動し得る。今後、各社の承認申請を受けた経済産業大臣から意見を求められた際、申請値が検証結果を反映しているか照合する。
CAPEXでは約7,000枚の主要工事件名説明書を基に投資目的・時期・量・金額を確認し、主要設備の単価を統計手法で横比較した。主要設備単価の査定結果は各社提出値比で全体9%減であり、投資額合計ではCAPEXが5,352億円減、次世代投資が160億円減となった(規制期間合計、投資額の査定)。その他設備やその他投資も査定し、その他投資は提出値比20%減、2,400億円減とされた。投資量は概ね妥当とされた一方、過剰・不足や過剰計上が確認された案件には是正を求めた。
OPEX、CAPEXの一部および次世代投資の一部には年率0.5%の効率化係数を設定する。その他費用も項目の性質を踏まえて対象を選び、修繕費・賃借料・除却費用など全体の8割近くを占める費用に係数を適用する方針である。次世代投資では、便益や次世代性を確認し、過大費用の不算入、CAPEX査定率の適用、従来型の取組に当たる案件の他費用区分への変更を行う。
目標計画は指針の目標項目を網羅していると評価した。ただし、取組と目標のつながり、再エネ連系量増加時の投資計画見直し、ステークホルダー協議で反映できなかった意見の理由などに不足がある一部事業者には追記を求めた。需要想定は全国で年8,300~8,400億kWhであり、経済指標やコロナ影響等を踏まえた各社の想定を妥当と確認した。再エネ連系量も妥当と判断したが、規制期間中に連系量等が増加した場合の計画見直しや期中調整を念頭に置く。
提出値に基づく全系平均単価は10社合計で5.71円/kWhで、現行料金単価が続く場合との比較では0.35~1.37円/kWhの増加となる。これは最終査定前の参考値であり、確定料金ではない。レベニューキャップ制度は2023年度開始予定で、各社は収入上限の承認後、その範囲内で託送料金を設定する。資料時点では、最終申請と詳細算定、申請値と検証値の照合が残っている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「収入の見通しに関するこれまでの検証内容について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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