本WG事務局は、自家用発電設備に発電側基本料金を適用する場合、需要側契約で負担済みの分を考慮し、需要側kWを上回る逆潮kWに課金する「案1」をベースに制度設計することを提案している。送配電設備は需要・発電の最大潮流に応じて形成され、需要側の順潮kWに対応する設備は逆潮にも使えるとの整理であり、案2のように需要側・発電側それぞれのkWに課金する案より、費用との因果・相関関係があるとする。
アンシラリーサービス(AS)・NW給電費の発電側負担は中長期課題として継続検討し、当面は現行運用を維持する提案である。系統と交流連系する発電機は、自家消費分も含め、一般に系統の周波数調整等から受益すると整理する一方、ガバナフリー機能や出力変動など電源特性によって受益・費用への影響が異なるとの論点が残る。需要側では需要特性に応じた課金差を設けていないこと、需給調整市場等の関連制度との整合も考慮し、発電機ごとの特性をどこまで料金に反映できるか引き続き検討する。自家発自家消費分は需要側・発電側双方の受益を持ち、負担調整が必要である。
資源エネルギー庁の審議会では、再エネを含む系統連系電源に最大kW一律で発電側基本料金を課すことを原則としつつ、FIT電源の調整措置と接続時の初期費用を別途検討する方向が示されている。これは本WGの決定ではなく、関連審議会等で今後検討・決定される事項である。
発電側基本料金は系統コストの一部を最大kWに応じて発電側にも負担させ、送配電網の効率利用を促す仕組みとして検討されている。導入時も託送原価の総額は変えない前提である。再エネについては、FIT電源の調整措置や初期負担との一体的な見直しが論点となる。また、発電事業者の立地・設備利用率へのインセンティブや、需要地近郊等で増強コストが小さい電源への料金割引も、参考資料で対応策として挙げられている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「第11回 送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討WG 事務局提出資料」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_network.html)をもとに当社作成
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