将来の運用容量等の在り方に関する作業会 第10回会合のまとめ
資料の目的・背景
本資料は、将来の運用容量等の在り方に関する作業会の第10回会合における内容をまとめたものである。特に、地域間連系線および地内送電線における運用容量の算出についての確認を目的としている。
検討の概要
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作業会の設置理由
- 2024年度以降、調整力調達や系統混雑の状況変化が予想される。
- 運用容量と制度が両立する最適な運用容量の在り方を目指す。
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検討の進捗
- 第8回本作業会では、運用容量設定における課題について概ね結論を整理した。
- 残る論点については継続的な検討が必要である。
検討体制と連携
- 現在、需給調整市場や運用容量算定に関連する委員会や作業会が存在しないため、新たに作業会を設置することを決定した。
- 各委員会との密接な連携を図りつつ、共同事務局を設ける。
運用容量の確認内容
- 運用容量算出の定期確認
- 地内送電線の混雑が進展し、広域的運用に影響を与える可能性があるため、定期的に確認を行うことを決定。
- 確認のタイミングは、広域系統整備委員会による毎年の中長期見通しに基づく。
制約要因と運用容量
運用容量を制約する要因は以下の4つである。
各要因については、以下のように運用容量が定義されている。
運用対策
| 制約要因 | 主な緩和策 |
|---|
| 熱容量 | 短時間容量の採用、N-1故障時の電制適用 |
| 同期安定性 | 電制の適用、算出断面の細分化 |
| 電圧安定性 | 電制の適用、算出断面の細分化 |
| 周波数維持制約 | N-2故障時に電源制限 |
アンケートによる確認結果
一般送配電事業者に対して実施したアンケートによる結果は以下のとおりである。
- 混雑緩和策の適用
- 基本的にはN-1電制や算出断面の細分化が実施されている。
- 制約要因
地域別の混雑緩和策
1. 東京エリア
概要
東京エリアにおける混雑緩和策について、275kV東京北線の系統混雑の予測と対応策が報告されている。
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275kV東京北線の系統混雑
- 2029年度および2030年度において系統混雑が想定される。
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混雑緩和策
- N-1電制対象発電機を定め、費用対便益評価を行った上で、系統混雑が発生する前にN-1電制装置を構築する予定である。
- 混雑緩和量は最大で定格出力52万kWを見込んでいる。
周辺系統図
500kV送電線と275kV送電線、変電所及び発電所の位置が示されている。
2. 関西エリア
概要
関西エリアにおける混雑緩和策についても、詳細が報告されている。
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Aフェンスの運用容量
- 年間通じて830万kWの運用容量が公表されている。
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2024年の空き容量
- 関西エリアの500kVフェンスの空き容量が約5万kWとなる。
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今後の対応
- 夏季・冬季の重負荷期には事前に原子力稼働想定を用いて運用容量を再計算する運用に変更される予定である。
3. 中国エリア
概要
中国エリアでは、A～Dの4つのフェンスで主な運用が行われている。
4. 2026～2035年度の連系線運用容量
概要
2026～2035年度の連系線の運用容量についての算出結果が公表されている。
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関西中国間連系線
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中国九州間連系線
- 国の補助事業を通じて、再エネを含む電制電源が運用容量に組み込まれる計画である。
今後の予定と方針
- 地域間連系線や地内送電線における合理的な運用容量の算出を定期的に確認する方針が示されている。
- 確認は、系統混雑に関する中長期見通しに合わせて行われる予定である。
