本資料は、2023年6月27日に開催された第86回制度設計専門会合において発電側課金の転嫁について議論した内容をまとめたものである。発電側課金は、2024年4月からの導入が予定されており、その転嫁方法や関連する課題についての検討が行われている。
発電側課金の転嫁
各市場・取引における転嫁方法について整理が行われた。
| 市場取引 | 発電側課金の転嫁 |
|---|---|
| スポット市場 | 応札価格に織り込むことが可能 |
| 時間前市場 | 応札価格に織り込むことが可能 |
| 先渡市場 | 応札価格に織り込むことが可能 |
| ベースロード市場 | 応札価格に織り込むことが可能 |
| 容量市場 | 応札価格にkW課金分を織り込むことが可能 |
| 需給調整市場 | 応札価格に織り込むことが可能 |
| 相対取引 | 取引価格に織り込むことが可能 |
相対取引における転嫁ガイドライン
発電側課金の転嫁に関して、相対取引の指針を策定する必要がある。この指針は発電料金の一部として小売電気事業者に転嫁され、最終需要家への転嫁を考慮した内容となる。
発電側課金の課金単価の試算値は以下の通りである。
| 地域 | kW課金単価 (円/kW・月) | kWh課金単価 (円/kWh) |
|---|---|---|
| 北海道 | 99.66 | 0.30 |
| 東北 | 71.18 | 0.24 |
| 東京 | 70.91 | 0.28 |
| 中部 | 69.83 | 0.22 |
| 北陸 | 79.91 | 0.27 |
| 関西 | 81.84 | 0.26 |
| 中国 | 71.31 | 0.29 |
| 四国 | 73.76 | 0.22 |
| 九州 | 72.42 | 0.27 |
| 沖縄 | 60.47 | 0.23 |
| 全国平均 | 75.13 | 0.26 |
発電側課金の転嫁に関するガイドラインを適切に策定し、今後の市場取引において効率的な課金モデルを確立することが重要である。特に発電併設蓄電池の取り扱いや各市場における転嫁方法についての詳細な検討が期待される。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「発電側課金の転嫁等について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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