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59.1Hzにおける広域的な負荷遮断導入後の運用容量について

【中国九州間連系線】転送遮断システムによる電制量の運用容量への織込みについて

59.1Hzにおける広域的な負荷遮断導入後の運用容量について

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【第201902回】運用容量検討会

59.1Hzにおける広域的な負荷遮断導入後の運用容量について

電力広域的運営推進委員会

2019/05/24

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資料の概要

資料は、59.1Hzにおける広域的な負荷遮断導入後の運用容量の検討について記載されている。
中西地域では、負荷遮断によって運用容量を維持することが決定された。
今後の運用容量維持には、各種対策の検討が重要である。
中国九州間連系線においては、運用容量減少による市場分断の増加が示された。

59.1Hzにおける広域的な負荷遮断導入後の運用容量検討資料

概要

この資料は、2019年5月24日に電力広域的運営推進機関（OCCTO）によって作成されたものである。59.1Hzにおける広域的な負荷遮断導入後の運用容量検討について記載している。主要な調査内容は、中西地域における周波数低下対策の継続要否や運用容量の見直しである。

1. はじめに

2018年9月の北海道胆振東部地震を受け、太陽光や自家発電の影響で59.0Hz以下で大量解列する事象を考慮し、中西地域で負荷側のUFRを59.1Hzで実施することが決定された。これは、広域的な電力系統の強靭性を向上させる目的がある。

2. 中西地域周波数低下対策の継続要否

対策①

FRT要件非対応設備や発電側UFR整定値の影響を考慮し、運用容量を減少する必要がある。
現時点では「59.1Hzの広域的な負荷遮断」によって運用容量を維持することが決定された。

対策②

系統保安ポンプは、運用容量低下の社会的影響を考慮して必要時に維持される。
しかし、リソースの制約を考慮すると負担を増やすため、系統保安ポンプ対策は取りやめ、59.1Hzの広域的な負荷遮断で代替する。

3. 作業時における運用容量の維持対策

59.1Hz負荷遮断に伴う1回線作業時の負荷遮断の回避対策として、以下が実施される。

中部関西間連系線（関西向）
中国九州間連系線（両方向）

特に、社会的影響を考慮し、運用容量を維持する対策を続ける必要がある。

4. まとめ

59.1Hzにおける負荷遮断導入後の運用容量に関する評価は以下の表の通りである。

連系線	中西地域周波数低下対策	運用容量の見直し要否	実施内容
中部関西間（関西向）	取りやめて運用容量を減少	見直す	2019年6月より休日昼間の運用容量を減少
北陸関西間（関西向）	運用容量を減少	見直さない	現状維持
中国九州間（九州向）	取りやめて運用容量を減少	見直さない	作業がないため見直し不要
中国九州間（中国向）	負荷遮断により運用容量を維持	見直さない	作業がないため見直し不要

今後の運用容量を維持するため、各種対策を検討することが重要である。

5. 別紙

別紙1

中国九州間連系線に関する運用容量維持対策の見直しについての詳細。

別紙2

59.1Hzの広域的な負荷遮断導入後における作業時の運用容量についての分析が含まれています。

中国九州間連系線（中国向）に関する考察

概要

中国九州間連系線の空容量実績に基づき、運用容量の減少が市場分断に与える影響について分析した結果を示す。特に、2018年度のデータをもとに市場分断の増加について報告する。

市場分断の増加

2018年度の空容量実績から、年間を通して1回線作業を行った場合の運用容量の減少量を考慮した。
運用容量を減少させる場合の市場分断が 3,033コマ、すなわち 17.3%/年 の増加と計測された。

作業日数と調整の難しさ

過去5年の作業日数において、最長 65日 が記録された。
市場分断を避けるための作業停止調整は非常に難しく、運用容量の減少による影響は限定的であるとは言えない。

運用対策の検討

「必要時に運用容量を維持する運用対策」については、以下の要素を考慮して慎重に決定する必要がある。

作業期間
実施時期
対策費用
市場分断による影響

当面は 2019年6月以降 も「必要時に運用容量を維持する運用対策」を継続することとし、今年度の検討課題として2019年内に最終決定を行う予定である。

空容量がゼロとなるコマ数

以下の表に、市場分断の月別コマ数を示す。

月	運用容量を維持した場合コマ数	発生割合%/年	運用容量を減少させた場合コマ数	発生割合%/年	差分コマ数	発生割合%/年
4月	102	0.58	140	0.80	38	0.22
5月	50	0.29	55	0.31	5	0.03
6月	710	4.05	765	4.37	55	0.31
7月	1,038	5.92	1,284	7.33	246	1.40
8月	922	5.26	1,284	7.33	362	2.07
9月	744	4.25	1,047	5.98	303	1.73
10月	1,061	6.06	1,388	7.92	327	1.87
11月	1,126	6.43	1,243	7.09	117	0.67
12月	969	5.53	1,299	7.41	330	1.88
1月	367	2.09	1,135	6.48	768	4.38
2月	340	1.94	718	4.10	378	2.16
3月	270	1.54	374	2.13	104	0.59
年計	7,699	43.9	10,732	61.3	3,033	17.3

連系線作業停止実績

連系線の作業停止日数について、2014年度から2018年度の実績を以下に示す。

連系線	対象設備	2014	2015	2016	2017	2018	最大	平均
北海道本州間	新北海道本州間連系設備	17	36	28	33	15	36	26
東北東京間	相馬双葉幹線いわき幹線	47	0	9	8	18	47	16
東京中部間	佐久間周波数変換設備	6	14	7	14	53	53	19
	新信濃周波数変換設備	31	33	42	33	40	42	36
	東清水周波数変換設備	7	32	15	32	13	32	20
中部関西間	三重東近江線	16	1	17	2	2	17	8
中部北陸間	南福光連系所南福光変電所の連系設備	16	18	36	14	19	36	21
北陸関西間	越前嶺南線	40	46	39	68	44	68	47
関西中国間	西播東岡山線山崎智頭線	18	9	97	84	105	105	63
関西四国間	紀北変換所阿南変換所間の連系設備	0	29	30	80	51	80	38
中国四国間	本四連系線	68	34	71	40	57	71	54
中国九州間	関門連系線	39	65	60	24	29	65	43

※三重東近江線の主な作業は、2014年度が計量器検定、2016年度がRy更新であり、関門連系線の主な作業は、2014〜2016年度が海峡横断部の電線張替、2017〜2018年度が電線補修である。

※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。

出典情報

出典:

「59.1Hzにおける広域的な負荷遮断導入後の運用容量について」（電力広域的運営推進委員会）（https://www.occto.or.jp/iinkai/unyouyouryou/index.html）をもとに当社作成

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審議会資料

59.1Hzにおける広域的な負荷遮断導入後の運用容量について

資料の概要

59.1Hzにおける広域的な負荷遮断導入後の運用容量検討資料

概要

目次

1. はじめに

2. 中西地域周波数低下対策の継続要否

対策①

対策②

3. 作業時における運用容量の維持対策

4. まとめ

5. 別紙

別紙1

別紙2

中国九州間連系線（中国向）に関する考察

概要

市場分断の増加

作業日数と調整の難しさ

運用対策の検討

空容量がゼロとなるコマ数

連系線作業停止実績

出典情報

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59.1Hzにおける広域的な負荷遮断導入後の運用容量について

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1. はじめに

2. 中西地域周波数低下対策の継続要否

対策①

対策②

3. 作業時における運用容量の維持対策

4. まとめ

5. 別紙

別紙1

別紙2

中国九州間連系線（中国向）に関する考察

概要

市場分断の増加

作業日数と調整の難しさ

運用対策の検討

空容量がゼロとなるコマ数

連系線作業停止実績

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