本資料は、第34回広域系統整備委員会における議論に向けて作成されたものであり、流通設備効率の向上を目指す長期方針に基づき、電力システムにおける「コネクト&マネージ」に関する取り組み及びN-1電制の適用課題についての具体的な検討内容を示している。
今回の委員会で議論される事項は、以下の通りである。
流通設備効率の向上に向けた現在の取り組みを整理すると、以下のような内容となっている。
| 取組内容 | 想定潮流の合理化 | N-1電制の適用課題 | ノンファーム型接続の課題 |
|---|---|---|---|
| 運用制約 | 原則マネージなし | 単一故障時に電源制限 | 定格容量超過時に電源抑制 |
| 設備形成 | 接続前に接続可否を検討 | 空き容量による電源の接続可否を判断 | 新規接続電源の出力抑制を前提に接続 |
| 取組内容 | 精度向上等の検討 | 瞬時の電源制限 | 合意した電源の設備増強なしでの接続 |
| 混雑発生 | 平常時なし、故障時あり | 平常時なし、故障時あり | 平常時あり、故障時あり |
N-1電制の先行適用は2018年度上期末を目途に開始予定であり、以下の課題についての議論が必要とされている。
| 課題 | 内容 | 備考 |
|---|---|---|
| ① 先行適用者の扱い | 本格適用後もルールが適用される | 前回議論 |
| ② 複数のN-1電制対象電源のオペレーション | 後着順による抑制と按分プロラタによる抑制 | 前回議論 |
| ③ 設備増強時の取り扱い | 増強費用按分で外れる場合 | 前回議論 |
| ④ アクセス案件の取扱い | 適用可否の検討要 | 今回議論 |
| ⑤ 予見性に関する情報提供 | 発電事業者への情報提供内容の整理 | 今回議論 |
| ⑥ システム仕様 | 基本的な仕様について検討 | ガイドライン反映 |
| ⑦ ガイドラインの作成 | 対応方針の整理と関係者への周知 | 8月頃作成 |
今後のスケジュールは以下のように設定されている。
| スケジュール | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 |
|---|---|---|---|
| 課題整理 | 進行中 | 先行適用実施 | 具体的な課題への対応 |
| N-1電制の方向性整理 | 先行適用の課題への対応 | 精算業務などの具体的課題への対応 |
各国の系統運用者に関する情報は以下の通りである。
| 国 | 系統運用者 |
|---|---|
| イギリス | National Grid |
| アイルランド | EIRGrid |
| イタリア | Terna |
| スペイン | REE |
| ドイツ | 50Hertz他 |
| アメリカ | PJM |
| 日本 | 一般送配電事業者 |
各国の太陽光と風力の発電比率は以下の通りである。
| 国 | 太陽光/風力発電比率 [%] |
|---|---|
| イギリス | 太陽光 2%、風力 12% |
| アイルランド | 太陽光 0%、風力 23% |
| イタリア | 太陽光 8%、風力 5% |
| スペイン | 太陽光 5%、風力 18% |
| ドイツ | 太陽光 6%、風力 12% |
| アメリカ | 太陽光 0.1%、風力 2% |
| 日本 | 太陽光 4%、風力 0.5% |
各国のピーク電力および再エネ導入促進制度については以下の通りである。
| 国 | ピーク電力 | 再エネ導入促進制度 |
|---|---|---|
| イギリス | 約53GW | FIT, FIT-CfD |
| アイルランド | 約5GW | FIT |
| イタリア | 約60GW | FIT, FIP |
| スペイン | 約40GW | 特定支援料金金2 |
| ドイツ | 約80GW(推定) | FIT, FIP |
| アメリカ | 約150GW | RPS, etc |
| 日本 | 約160GW | FIT |
各国の電力取引方法は以下の通りである。
| 国 | 電力取引物理取引 |
|---|---|
| イギリス | 相対取引所 |
| アイルランド | プール市場 |
| イタリア | プール市場一部認可された相対 |
| スペイン | プール市場一定規模以上の事業者 |
| ドイツ | 相対取引所 |
| アメリカ | プール市場 |
| 日本 | 相対取引所 |
ノンファーム型接続に関しては以下の3つの分類が提案されている。
特に、A-1については広域系統整備委員会が方向性を検討し、その後国で議論される予定である。
| 大項目 | 中項目 | 今後の取り扱い |
|---|---|---|
| 前提条件 | 計画段階運用段階での扱い | A-1 |
| 容量市場需給調整市場での扱い | A-1 | |
| 系統制約の考え方 | A-1 | |
| 発電計画値作成及び修正のタイミング制度面から | A-1 | |
| 裕度を見込んだノンファーム電源の計画作成 | A-1 | |
| 系統制約と需給上の制約の関係整理 | A-1 |
ノンファーム電源間での抑制方法は以下の2つが考えられる。
同一系統内での公平性を考慮すると、一律抑制が基本となる。後着順抑制を支持する意見もあるため、両案についての比較検討が必要である。
| 項目 | ①一律に抑制 | ②後着順に抑制 |
|---|---|---|
| 系統利用の公平性 | 公平性が高い | - |
| 予見性 | 将来的な接続量予想が難しい | 接続時のタイムスタンプに依存しない |
| 設備の有効活用 | より多くの電源を接続できる | 接続を回避する事業者が出る可能性が高い |
ノンファーム型接続に関する取り組みのスケジュールは以下のとおりである。
| 年度 | 内容 |
|---|---|
| 2017年度 | 課題整理 |
| 2018年度 | 方向性整理、運用システムイメージの検討、出力抑制の予備性確保 |
| 2019年度 | 具体的な課題への対応、運用システム仕様の整理 |
| 2020年度 | 運用システム開発と制度設計の検討 |
この取り組みは、今後の電力の安定供給に寄与することが期待されている。
本資料では、コネクト&マネージに関する取り組みやN-1電制の適用課題について、現状と今後の予定が説明されており、これらの課題解決に向けた明確な方向性を示している。今後の議論が期待される。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「流通設備効率の向上に向けて:(長期方針)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/index.html)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。