第38回需給調整市場検討小委員会 資料説明
本資料は、第38回需給調整市場検討小委員会による第48回調整力の細分化と広域調達に関する技術的検討をテーマとし、2024年度以降の調整力の効率的な調達方法について議論することを目的としている。
1. 資料の目的・背景
- 本資料では、2024年度以降の調整力の効率的な調達方法を整理する。
- 具体的には、一次から三次までの調整力に関する検討を行う。
2. 主要な検討内容
2.1. はじめに
- 第35回本小委員会において、2024年度以降の一次から三次①の調整力について検討の進め方を整理した。
- 三次②についても同様のアプローチが可能かどうかを検討する予定である。
2.2. 検討課題概要
以下の表に、主要な課題、これまでの整理事項、論点、及び方向性を示す。
| 課題 | これまでの整理事項 | 小委における論点 | 小委での議論における方向性 |
|---|
| 1-1 2024年度取引開始に向けた必要量の検討 | 残余需要データの分析 | 必要量の精査 | 効率的な調達方法について検討 |
| 1-2 オフライン枠の上限値の在り方 | 発動指令電源の上限を参考 | 上限値の拡大 | 安定供給に必要な上限の設定 |
| 1-3 新規リソースの活用 | 新規商品の適応 | 未定義 | |
| 1-4 広域調達の可否 | 交流連系の開始 | 2024年度以降の取引実績を考慮 | 2027年度以降の広域調達の在り方を検討 |
3. 調整力の効率的な調達
3.1. 調達の経緯
- 2021年度から三次調整力②、2022年度から三次調整力①の需給調整市場を通じた調達が開始された。
- 調達において未達や調達費用の上昇といった課題が生じており、原因の分析と対応策を現在進行中である。
- 今後2024年度には二次調整力及び三次調整力の市場調達が開始されるため、次の点を検討する。
3.2. 調達における実務検討項目
以下の表に実務検討項目を整理する。
| 項目 | 第35回本小委員会での整理 | 今回の論点 |
|---|
| 効率的な調達方法 | 週間断面での調達量を減少し、不足時に追加調達 | |
| 調達量 | 週間の予見性がない一次二次①について3σ相当 | 複合契約時の必要量 |
| 追加調達 | 二次②三次①について3σ相当を限度に追加調達 | 追加調達量 |
| 判断基準 | 広域予備率等をもとに閾値を作成できないか | 追加調達方法 |
4. 今後の予定
4.1. 2024年度に向けての検討
- 2024年度以降は調整力公募が終了し、需給調整市場から調達する。
- 調達方法の見直しが必要であり、早期に必要量の反映を図ることを目指す。
4.2. 調達時期と構造
以下の表に調達時期と実施内容をまとめる。
| 調達時期 | 実施内容 |
|---|
| ～2023年度 | 調整力公募（電源II）と公募（電源I） |
| 2024年度 | 需給調整市場から一次～三次①の商品として調達 |
| 2025年度以降 | 取引スケジュールの変更後に検討 |
5. 追加調達方法の検討
5.1. 追加調達方法の概要
-
現行制度の制約
- 二次②および三次①の追加オークションを実施したいが、現行制度では実施が困難である。
- 2024年までの対応期限や他案件におけるシステム改修を考慮し、改修量を減少させる必要がある。
-
おすすめの調達方法
- 追加オークションを三次②と同一の商品の要件で行うことで、調達量を増やす提案がある。
5.2. 追加調達の可能性
- 二次②および三次①の追加調達を三次②と同時に行うことが可能と考えられる。
5.3. FIT交付金と託送料金
- FIT交付金と託送料金の仕訳方法についても検討が必要であり、国との連携を進める意向が示されている。
6. 追加調達分のアセスメント方法
以下の項目に基づいて、追加調達分のアセスメント方法を整理する。
6.1. 追加調達分の性質
- 追加調達分は、二次②や三次①を含む複合商品であると考えられる。
6.2. アセスメントの実施方法
| 落札商品 | アセスメントⅡの実施方法 |
|---|
| 一次 | 単一応動のため単一商品のアセスメントⅡを実施 |
| 二次① | 同上 |
| 二次② | 同上 |
| 三次① | 同上 |
| 三次② | 同上 |
| 複合商品 | 一体指令とみなし複合商品のアセスメントⅡを実施 不適合時はペナルティ |
| 落札商品 | アセスメントⅡの実施方法 |
|---|
| 一次 | 複合応動のため複合商品のアセスメントⅡを実施 不適合時は原則アセスメントⅡ不適合 |
| 二次① | 同上 |
| 二次② | 同上 |
| 三次① | 同上 |
| 三次② | 同上 |
| 複合商品 | 同上 |
7. 追加調達の閾値について
7.1. 閾値の設定
- 需給ひっ迫の度合いを示す広域予備率に基づいて、追加調達の閾値を設定する方法が考えられている。
7.2. データ分析
- 東京および関西エリアのデータを使用して、インバランスと広域予備率の関係性を分析。
- 使用したデータは、広域予備率を含む30分単位の実績値に基づいている。
7.3. 分析結果
- 分析結果では、広域予備率が小さくなるほど不足インバランスの傾向が確認される。
8. 今後の進め方
8.1. 実務検討の進行
- 一次〜三次①の効率的な調達方法についての方向性を整理し、今後実務検討を進める。
8.2. 具体的な項目について
以下の表に本小委員会を含めた整理と今後の検討項目を示す。
| 項目 | 本小委員会を含めた整理 | 今後の検討項目 |
|---|
| 効率的な調達方法 | 追加調達時の判断基準の整理 | 具体的な手順を含めた実務検討 |
| 調達量 | 予見性のある期間に見合った量を調達 | 反映可能な項目の早期実施 |
本資料では、2024年度以降の需給調整市場における調整力の効率的な調達に関する基本方針や具体的な検討項目を整理し、必要な実務検討を進めることを強調する。引き続き、実施可能な方法を模索し、迅速に反映できるように対応する必要がある。
