本資料は、「系統安定化に関する情報提供」をテーマに電力広域的運営推進機関(OCCTO)が主導した第4回グリッドコード検討会の内容をまとめたものである。個別技術要件についての詳細な検討がなされた。
検討は以下の項目に分かれ、各技術要件の必要性や対策が議論されている。
個別技術要件の詳細検討
他の規程への影響
運用・市場コードの観点からの検討
詳細検討資料
現在の一般送配電事業者は、様々な系統シミュレーションを実施しているが、2030年以降には以下の課題が予測されている:
発電側の課題:
系統側の課題:
発電事業者が短期的に実施できる対策としては以下が挙げられる:
| 評価項目 | 発電側対策(発電設備の諸元提出) | 系統側対策 |
|---|---|---|
| 費用 | 諸元の提出で僅かなコスト増 | |
| 出力制御低減効果 | 評価対象外 | |
| 変動対応能力 | 評価対象外 | |
| 公平性 | 負担が過度でない | |
| 実現性 | 新規研究開発実証試験が不要 |
| 現行記載 | 影響 |
|---|---|
| 系統に連系する発電設備等は運転可能周波数範囲を適切に設定すること。 | 発電設備の諸元等の提出が求められる。 |
| 現行記載 | 影響 |
|---|---|
| 系統連系技術要件に記載なし | 適宜記載を追加する必要がある。 |
| 現行記載 | 影響 |
|---|---|
| 記載なし | 適宜記載を追加する必要がある。 |
技術要件の改定は2023年4月を予定しており、遡及適用は行わない方針である。
発電側の関係者からは以下の要望が挙げられている:
これらの要望を踏まえ、今後の対応を引き続き検討する必要がある。
本資料では、発電事業者と事務局間の意見交換を通じて、技術的要件や費用に関する懸念点が整理されている。以下に論点ごとの情報をまとめる。
| 事務局案 | 発電事業者の意見懸念点 | 議論したいこと | |
|---|---|---|---|
| 全電源種 特別高圧 全容量 | - 発注メーカーが確認できない場合、開示が難しい可能性がある。 | - 2030年時点で必要な項目を絞り、発電事業者に丁寧に説明して理解を得る必要がある。 | |
| - 系統連系に本当に必要な要件に絞って検討をお願いする。 | - 旧一電などにお願いベースで求めていた諸元提出については逆潮なしを対象外とし、2MW以上とする提案。 |
| 事務局案 | 発電事業者の意見懸念点 | 議論したいこと | |
|---|---|---|---|
| 新規研究開発実証試験不要で対応可能 | - メーカーが全ての諸元を提示できるか懸念がある。 | ||
| - 制御系がブラックボックスとなる懸念あり。 |
| 事務局案 | 発電事業者の意見懸念点 | 議論したいこと | |
|---|---|---|---|
| 諸元の提出であり、現在の対応と比較して僅かなコスト増 | - 追加費用が必要という可能性がある。 | - 各追加項目について具体的な提示例を示し、追加の必要性を理解するための資料が求められる。 | |
| - 項目によっては解析等が必要となり、高額になる可能性もある。 |
本資料を通じて、発電事業者の意見や懸念点は、主に情報開示の必要性、技術的実現性、関連費用に関するものである。これらの論点を整理し、発電事業者と事務局との意見交換を進めることで、実務的な解決策が求められる。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「個別技術要件検討「系統安定化に関する情報提供」」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/gridcode/index.html)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。