本資料は、第51回需給調整市場検討小委員会及び第67回調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会における制度的措置に関する詳細な検討内容をまとめたものである。特に、需給調整市場における応札不足対策としての制度的供出義務化に関する議論が中心となっている。
以下の表は、需給調整市場における検討課題とその方向性を示す。
| 課題 | これまでの整理事項 | 小委における論点 | 小委での議論における方向性 |
|---|---|---|---|
| 2024年度の応札不足への対応 | アンケートによって浮き彫りとなった応札障壁について技術的検討を実施 | - | - |
| 複数ユニットの持ち下げ供出への対応 | アセスメント緩和により一次二次の応札を促す方向 | - | - |
| 制度的措置に関する基本的な考え方 | 新規制度的措置の対象を求める具体的な行動 | - | 前日商品に関して制度的措置の導入を検討 |
リソースの契約形態について、以下の三パターンの取り扱いを検討する。
パターン1:
パターン2:
パターン3:
| 電源種 | 理由 | 参考定格容量合計概算[MW] |
|---|---|---|
| 火力 | 相対契約上余力が見込めないため | 5,750 |
| 自社バランスでの活用前提で余力が見込めないため | 570 | |
| 揚水発電 | 水系運用制約を考慮し卸市場にのみ応札前提があるため | 250 |
| 水力一般 | 自社バランスでの活用前提で余力が見込めないため | 350 |
| 水資源の有効活用の観点から停止しているため | 30 | |
| 河川制約により急激な調整が不可のため | 3 |
需給調整市場契約未締結の理由について実態に基づいた議論が必要であり、応札インセンティブの強化が求められる。
合理的な理由なく需給調整市場契約を締結しない場合の対処方法についても議論の対象となる。
| 電源種別 | 設備量 | 構成比 |
|---|---|---|
| 蓄電池 | 119 | 0.1% |
| ネガワット | 148 | 0.2% |
| 一般水力 | 2,093 | 2.4% |
| 石炭 | 23,403 | 26.3% |
| 石油等 | 3,675 | 4.1% |
| LNG | 39,093 | 44.0% |
| 揚水 | 20,298 | 22.9% |
| その他 | 0 | 0% |
| 電源種別 | 設備量 | 構成比 |
|---|---|---|
| 石炭 | 16,113 | 22.3% |
| 石油等 | 4,413 | 6.1% |
| LNG | 28,162 | 39.0% |
| 揚水 | 21,903 | 30.3% |
| 一般水力 | 1,584 | 2.2% |
| 蓄電池 | 26 | 0.1% |
| ネガワット | 0 | 0% |
| 電源種 | 閾値5%では供出が難しい理由 | 閾値Xの希望[%] | 参考定格容量[MW] |
|---|---|---|---|
| 火力 | ガスタービン機出力の気温変動を考慮する必要があるため | 0%閾値なし | 明記なし |
| 揚水発電 | 不感帯を考慮する必要があるため | 0%閾値なし | 3,250 |
これらの結果は、各資源のペナルティリスクを軽減するための方策の検討に向けた重要な基礎資料となる。
本資料では、需給調整市場における各種制度的措置やリソース契約形態、2024年度の電源種別ごとの整備方針についての検討内容がまとめられている。引き続き専門的な議論と、関係者との情報交換を進める必要がある。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「制度的措置に関する詳細検討について(その1)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chouseiryoku/index.html#jukyuchousei)をもとに当社作成
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