本資料は、災害時連携計画と災害等復旧費用の相互扶助制度の運用状況について報告するものである。2020年6月に成立した改正電気事業法に基づき、電力広域的運営推進機関は災害時の連携を推進するための制度を設け、これに関連する運用状況を定期的に報告することが求められている。
連携計画は以下の項目を含む。
計画は「本文」と「別添」で構成され、具体的な運用や手順が別添文書に記載されている。具体例は以下の通り。
| 付属文書名 | 内容 |
|---|---|
| 応援実施要領 | 応援の手続きや体制を定義 |
| 連絡体制及び連絡フロー | 緊急時の連絡手順 |
| 電源車等の資機材保有状況 | 各社の資機材状況の一覧 |
| 燃料調達方針 | 燃料の確保方法 |
| 配電設備復旧相互応援マニュアル | 復旧のための手順 |
連携計画を変更する場合、以下のプロセスが必要である。
相互扶助制度は以下の目的がある。
| 年度 | 交付件数 |
|---|---|
| 2021年度 | 16件 |
| 2022年度 | 12件 |
| 2023年度 | 14件 |
| 2024年度 | 13件 |
| 2025年度 | 5件(2025年11月末現在) |
相互扶助制度の適用は以下の基準に基づく。
| 判断タイミング | 災害基準要件 |
|---|---|
| 発災前 | 特別警報の発表、台風予想進路など |
| 発災直後 | 停電戸数10万以上、最大震度5弱以上など |
| 事後 | 対象費用が5億円以上 |
2024年度の交付決定は全13件、2025年度の交付決定は全5件で、各種災害が対象となっている。それぞれの交付額や減額査定の状況も確認されている。
交付額及び件数は以下の通りである。
| 災害事由 | 件数 | 交付額(億円) | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地震 | 5 | 63.1 | 42% |
| うち能登半島地震 | - | 61.9 | - |
| 台風 | 29 | 58.9 | 40% |
| 大雨 | 18 | 12.3 | 8% |
| 雪 | 2 | 12.9 | 9% |
| 山林火災 | 1 | 1.7 | 1% |
| 合計 | 55 | 148.9 | 100% |
交付件数についての分析は以下のようになっている。
| 災害基準要件 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 1時間降水量が80mm以上 | 24 | 37% |
| 48時間先までの予想進路 | 16 | 25% |
| 大雨特別警報 | 9 | 14% |
| 停電軒数 | 6 | 9% |
| 最大震度 | 5 | 8% |
| 事後 | 2 | 3% |
| 国からの要請 | 1 | 1% |
| 合計 | 65 | 100% |
地域ごとの交付状況は以下の通りである。
| 地域 | 件数 | 交付額(億円) | 割合 |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 1 | 3.6 | 3% |
| 東北 | 7 | 12.3 | 8% |
| 東京 | 1 | 0.2 | 0% |
| 中部 | 3 | 1.6 | 1% |
| 北陸 | 6 | 63.7 | 43% |
| 関西 | 3 | 2.0 | 1% |
| 中国 | 7 | 1.7 | 1% |
| 四国 | 6 | 5.0 | 3% |
| 九州 | 10 | 50.5 | 34% |
| 沖縄 | 11 | 8.1 | 6% |
| 合計 | 55 | 148.9 | 100% |
これらの施策により、柔軟かつ安定した制度運用を目指す。
本資料は、災害時連携計画と災害等復旧費用の相互扶助制度の運用状況を体系的にまとめ、国と電力会社が協力して災害対策を強化している様子を示している。引き続き、実効性の高い制度運用が求められている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「災害時連携計画及び災害等復旧費用の相互扶助制度の運用状況について(報告)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/unei/index.html)をもとに当社作成
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