この資料は、2020年度冬季の需給ひっ迫を踏まえた調整力の調達・運用の改善について、第63回制度設計専門会合での議論をまとめたものである。主に一般送配電事業者が燃料不足の下で行った調整力の運用方法や情報共有の実態について検討されている。
一般送配電事業者は、燃料不足に際し、以下の手段を講じて需給バランスを維持した。
これにより、旧一電と新電力の間で情報の非対称性が生じたとの意見も存在する。
一般送配電事業者が需給バランスを維持するために旧一電との情報共有をどのように行ったか、ヒアリング調査が実施された。
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2020年12月中下旬 | 調整力契約を締結した旧一電から、燃料在庫の低下および燃料制約運転の実施についての連絡があった。 |
| 2021年1月上旬 | 資源エネルギー庁等を交え、全国の需給状況の共有が行われ、需給対策本部を設置。 |
| 1月上中旬 | 電力融通や燃料制約を超過した運転指令等、多様な対策を実施した。 |
12月中旬から1月上旬にかけて、一般送配電事業者と旧一電の間で以下の情報が共有された。
1月上旬に需給対策本部を設置後、各社で開催された会議において全国の電力需給状況について多数の情報が共有された。
| 参加事業者名 | 開催実績 | 共有された情報 |
|---|---|---|
| 北海道電力NW | 未設置 | 燃料消費計画 |
| 東北電力NW | 1月10日以降5回程度 | エリア供給力確保見通し、燃料消費計画 |
| 東京電力PG | 26回程度 | 電力需給状況、追加供給力対策、燃料消費計画 |
| 中部電力PG | 6回程度 | 電力融通の受電希望量、燃料消費計画 |
| その他 | 各社で数回開催 | 各エリアの需給見通しや調整力の運転計画等 |
今回の需給ひっ迫対策において情報共有が必要であったことが認識され、その内容は電気事業法に抵触しないと考えられる。しかし、市場参加者間での情報格差の発生は、公正性・透明性の観点から好ましくない状況である。
今後は、調整力契約者のみ特定の情報にアクセス可能となることがないように、情報公開の範囲を拡大する必要がある。このための制度整備に関して、資源エネルギー庁や関係機関と連携して進めることが提案されている。
本資料は、2020年度冬季の需給ひっ迫に関連する調整力の調達・運用の実態及び課題を明らかにし、さらなる改善策の検討へとつなげる重要な内容である。今後の議論を通じて、需給バランスの確保と市場の透明性向上に向けた制度整備が進められるべきである。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2020年度冬季の需給ひっ迫を踏まえた調整力の調達・運用の改善等について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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