本資料は、**2023年度からの新たな託送料金制度(レベニューキャップ制度)**に関連する調整力費用の算定方法に関する議論を行うことを目的としている。特に、需給調整市場の開設に伴い、調整力の確保に際しての費用負担の透明性と効率的な調達方法が求められている。
2021年度から需給調整市場が開設され、再生可能エネルギー(再エネ)の予測誤差に対応する三次調整力②の取引が開始された。
調整力の確保には相応の費用が発生しており、今後導入される二次調整力や三次調整力①の確保費用も大きな負担となることが予想される。
一次調整力から三次調整力①の調達原資は託送料金であり、2023年度からの新制度に向けて、一般送電事業者の申請と審査の準備が進められている。調整力費用の審査・査定方法についても今後議論が予定されている。
本資料では、2023年度から2027年度までの第一規制期間における調整力費用の算定方法と費用低減策について検討した結果を報告する予定である。
新しい託送料金制度においては、一般送配電事業者が一定期間ごとに収入上限を承認され、その範囲で料金を柔軟に設定することが可能である。これにより、送配電費用の最大限抑制と必要な投資の確実な実施を目指す。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 期初 | 事業計画の策定、収入上限の算定 |
| 期中 | 収入上限内で料金設定 |
| 事後 | 実績費用評価、効率化成果の反映 |
調整力費用は、一次調整力から三次調整力①までの各商品が需給調整市場を通じて効率的に調達されることで算出される。具体的な計算式は以下の通りである。
| 商品名 | 英呼称 | 応動時間 | 継続時間 | 監視 |
|---|---|---|---|---|
| 一次調整力 | Frequency Containment Reserve (FCR) | 10秒以内 | 5分以上 | 一部オフラインも可 |
| 二次調整力① | Synchronized Frequency Restoration Reserve (S-FRR) | 5分以内 | 30分以上 | オンライン |
| 三次調整力① | Replacement Reserve (RR) | 15分以内 | 商品ブロック時間 | オンライン |
調整力費用には以下のような項目が含まれる。
| 費用項目 | 内容 |
|---|---|
| 託送料 | 地域間連係設備の増強等に係る費用 |
| 調整力費用(固定・可変) | 調整力固定費及び需給調整市場における調達費用 |
| その他の外生的要因 | 災害復旧費用など |
調整力費用の算定方法とその合理性を検証し、フィードバックを受けた上で、必要に応じて制度策定を進めることが重要である。
本資料では、需給調整市場における固定費回収のための合理的な額について詳述されている。以下にその要点を整理する。
需給調整市場ガイドラインにおいて、固定費回収のための合理的な額は次のように定義されている。
計算式: [ 固定費回収のための合理的な額 = \frac{(電源等の固定費 − 他市場で得られる収益)}{想定年間約定ブロック数} ]
要素の定義:
固定費には以下の項目が含まれる。
電源 I に関しては、過去の調整力公募での約定実績を基に試算が可能である。電源 II に関しては、発電コスト検証WGのデータを活用して試算が提案されている。
固定費回収の合理的な額には、他市場で得られる収益を差し引く必要がある。収益元には以下が考えられる。
未回収固定費は需給調整市場内での回収可能額を基に算出され、試算によると未回収固定費の計上は5割と見なされている。
本資料では、需給調整市場における調整力費用と固定費回収の算定方法に関する詳細を整理しており、今後の制度設計や費用算定に対する重要な基礎となるであろう。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2023年度からの新たな託送料金制度(レベニューキャップ制度)における調整費用の算定方法等について:第71回 制度設計専門委員会合 事務局提出資料」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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