第101回広域系統整備委員会資料の説明
資料の目的・背景
この資料は、第101回広域系統整備委員会における北海道本州間連系設備（日本海ルート）に係る広域系統整備計画の予備評価について説明するものである。主に有資格事業者による実施案の検討状況や今後の審議内容を示している。
主要な検討内容・論点
実施案の提出期限延長
- 初期の提出期限は2025年12月26日であったが、資金調達などの複数の課題を考慮し、2026年12月26日まで1年延長された。
予備評価の継続
- 技術検討報告書の提出を受けて、本委員会では予備評価を行うことが計画されている。
確認事項の概要
業務規程第58条に基づく確認事項は以下のとおりである。
| 確認事項 | 概要 |
|---|
| 1 | 公募要綱等への適合性 |
| 2 | 経済性 |
| 3 | 系統の安定性 |
| 4 | 対策の効果 |
| 5 | 事業実現性 |
| 6 | 事業継続性 |
| 7 | その他実施案の妥当性を評価するに当たって必要な事項 |
技術検討報告書の内容
具体的な議論内容
本日、以下の項目についての議論が予定されている。
- 直流系統の設備構成
- 交流系統の設備構成
- 電力系統性能基準の充足性・HVDC運用容量
変更概要
- 直流系統構成の改訂: 2端子シリーズ構成から多端子構成への変更。
- 開閉所の位置変更: 東京エリアの系統構成について、開閉所を設置しない改訂案。
| 項目 | 変更概要 |
|---|
| 直流系統構成 | 2端子から多端子へ |
| 開閉所 | 東京エリアに設置せず |
| 交流送電線 | 北海道エリアの系統構成の改訂 |
事業実施の流れ
技術的検討の評価を行った場合の流れは以下のとおりである。
- 実施案の検討
- 実施案の提出
- 実施案の評価
- 事業費負担割合等の決定
- 広域系統整備計画の決定
- 公表・国への届出
今後の予定
- 本日の議論を受けて、持続的な予備評価を行う予定であり、新たな課題が発生した場合は再評価が必要とされる。
交流系統の設備構成に関する提案
分路リアクトルの設置
-
北海道エリア:
- アクセス線の新設による系統電圧上昇対策として、分路リアクトルを道南開閉所に一括配置することで、調相用変圧器の台数を削減し、コストダウンを図る。
-
東北エリア:
- 河辺変電所の変圧器三次側に分路リアクトルを配置し、調相用変圧器の設置を回避することでコストダウンを実現する。分路リアクトルの容量は標準的な40MVar×2台とする。
交流系統の設備構成評価
| 評価項目 | 内容 |
|---|
| 東京エリアの開閉所省略 | コスト低減と連系線運転継続上の信頼度向上が期待される |
| 後志幹線の増強 | HVDC運用容量が1,260MWまで低下する可能性があり、増強は合理的 |
| アクセス線の仕様 | 自回線N-1における最低容量の選定が合理的 |
| 変換所及び後志エリア開閉所の仕様 | 必要容量に応じた最小サイズの設計で経済性を考慮 |
決定事項
- 東京エリアの開閉所省略及び後志幹線の増強を方策として採用することが決定された。
課題とリスク
- 北海道エリアにおいて、HVDCの両極脱落による急峻な位相・周波数変動や異常周波数上昇により、ブラックアウトのリスクがある。これには、PLUR動作により大型火力発電機停止を回避する必要がある。
今後の予定（詳細）
| 期間 | 予定内容 |
|---|
| 1-3月 | 工事費工期の算出 |
| 4-6月 | 資金調達方法の検討 |
| 7-9月 | 総事業費の算出 |
引き続き、今後の研究と議論を通じて、電力系統の安全性および安定性向上を図っていくことが求められる。
