次世代型太陽電池に関する官民協議会の説明
資料の目的・背景
次世代型太陽電池の導入拡大と産業競争力の強化を目的とした官民協議会が、2024年5月から11月にかけて開催される。戦略の取りまとめは同年11月に行われ、以降は進捗確認や課題の特定、施策の具体化に向けた意見交換を続ける予定である。
これまでの議論内容
2024年度における協議会の開催回数とテーマは以下の通りである。
| 回数 | 日付 | テーマ |
|---|
| 1 | 5/29 | 太陽電池産業の歴史と次世代型太陽電池の可能性 |
| 2 | 6/19 | 次世代型太陽電池の社会実装に向けて |
| 3 | 7/26 | 次世代型太陽電池の導入ポテンシャル、施工・設置 |
| 4 | 8/20 | 需要家からみた次世代型太陽電池の可能性 |
| 5 | 8/26 | 海外ポテンシャル、国際標準化、サプライチェーンに関する議論 |
| 6 | 9/10 | 次世代型太陽電池に関わるファイナンス・保険 |
| 7 | 10/8 | 次世代型太陽電池戦略（案） 〜取りまとめに向けた議論〜 |
| 8 | 11/26 | 次世代型太陽電池戦略（案） |
| 9 | 2025/5/7 | 次世代型太陽電池に関わる動向 |
次世代型太陽電池戦略の概要
施策の三位一体
次世代型太陽電池戦略は以下の三つの要素に基づいている。
-
生産体制整備
- 2030年までにGW級の生産体制を構築することを目指す。
- 国内市場の早期立ち上げ、一部事業者は来年度から事業化を開始。
-
需要創出
- 2040年には約20GWの導入を目指し、初期需要は政府や地方自治体、環境価値重視の企業が牽引する。
- 重点分野への導入補助により、投資の予見性を確保。
-
量産技術の確立
- 2025年には発電コストを20円/kWh、2030年には14円/kWhを目指す。
- 2040年には自立化可能な発電コスト10円/kWhを切ることを目指す。
海外展開
国際標準の策定を進め、高度な研究機関との連携を通じて、海外市場への本格的な展開を目指す。
政策対応・フォローアップ
- 第7次エネルギー基本計画の議論に基づき、次世代型太陽電池の位置づけを検討する。
- 産業競争力の強化に向けて、包括的な政策対応を進める。
必要な施策
- 生産・導入拡大のための研究開発や実証、自社の知的財産の戦略的管理を行う。
- 環境省や経済産業省が連携し、政府施設での導入目標や自治体向け導入補助事業を進める。
今後の議論と進捗の確認
本協議会は地域内外からの技術動向を注視しつつ、各回の議論を通じて次世代型太陽電池戦略の進捗を確認し、随時見直しを行っていく。
量産技術の確立について
目的
2030年度までに14円/kWhの量産技術を確立し、ユーザー企業と連携したフィールド実証を行うことを目指す。
公募スケジュール
- 2025年4月30日: 2回目の公募開始
- 契約交付予定: 7月以降
| 日付 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 10月 |
|---|
| 内容 | 公募開始 | | | | | 契約交付 |
技術要件
- 2025年度に20円/kWhが可能な技術の確立
- ペロブスカイト太陽電池の実用サイズモジュール（30cm角以上）の製造技術および実績を要件とする
事業化に関する要件
- 2030年度中に300MW（フィルム）・200MW（ガラス）の量産構想を有すること
実証テーマ要件（いずれか2つ必須）
- 軽量性・可撓性を活用した耐荷重性の小さい建築物への導入検証
- 新築建物への導入モデル確立の検証
- ペロブスカイト太陽電池による建材価値向上の実証
- 日本国外（欧米・豪など）での実証実験
生産体制整備
戦略の進め方
次世代型太陽電池戦略（2024年11月）に基づき、2030年を待たずにGW級の量産体制の構築を目指す。特に以下の要点が挙げられる。
- サプライチェーン強化
- ヨウ素等主要原材料、フィルム、製造装置の国産化を進める
- 投資支援の重点化
- 2029年度までに年産300MW以上の生産体制の構築条件を設定
サプライチェーン要素
- ヨウ素等の部素材
- 基盤・電極形成
- セル・モジュール形成
- デバイス形成
- 封止・コーティング
企業動向
- 積水化学工業:
- 新会社設立、3145億円の投資でGW級ライン構築を目指す
- 堺市にて2027年度に100MW級製造ライン稼働予定
- 片岡製作所:
- 2026年までに190MW、2029年までに500MW弱のレーザパターニング装置生産体制構築予定
需要創出支援
目標
ペロブスカイト太陽電池の社会実装を早急に進めつつ、事業者の投資予見性を確保し、量産化による価格低減と導入拡大を図る。
導入支援内容
- 自治体を含む導入主体への支援
- 補助率は既存太陽光設備の値差を考慮
重点分野の考え方
- 設置場所:
- 導入主体:
- 施工面:
- 一か所当たりの設置面積が大きく、横展開可能性が高いこと
FIT・FIP制度による導入支援の検討
新技術の再エネ普及支援としての活用を検討する。
大都市における導入目標
東京都の取組
- 2040年までに2GWの導入目標を設定
- 2035年目標: 約1GW（都有施設：約1万kW）
- 目標達成に向けた具体的な取組が進行中
取組内容
- 都有施設への先行導入
- 民間事業者への導入支援（設置費用10/10補助）
- 開発支援（実証場所提供、経費助成）
- 普及拡大に向けた広報展開
設置・施工ガイドラインの取組状況
課題解決に向けたガイドライン検討
台風や豪雨などの影響を考慮した設置・施工ガイドラインの策定が進められている。
| 発行内容 | 最終改訂 |
|---|
| 地上設置型太陽光発電システムの設計施工ガイドライン | 2025年度 |
| 水上設置型太陽光発電システムの設計施工ガイドライン | 2025年度 |
| 建物設置型太陽光発電システムの設計施工ガイドライン | 2025年度 |
新築戸建住宅への太陽光発電設備の設置目標について
住宅トップランナー制度の概要
制度の目的
- 省エネ性能の向上:
- 大手住宅事業者が市場で流通するより高い省エネ性能を達成することで、省エネ性能の向上に伴うコスト縮減と技術力の向上を図る。
- 中小事業者の供給する住宅も含めて、省エネ性能の底上げを目的とする。
制度の対象
毎年一定戸数を供給する事業者が対象で、以下の条件を満たす必要がある:
- 建売戸建住宅: 150戸以上
- 注文戸建住宅: 300戸以上
- 賃貸アパート: 1,000戸以上
- 分譲マンション: 1,000戸以上
トップランナー基準と目標年度
国は、省エネ基準を超える「トップランナー基準」を制定し、対象事業者にはその達成に向けた努力義務がある。目標年度の達成状況が不十分な場合、国土交通大臣が勧告や公表を行うことができ、命令を発出することも可能である。
2022年度の設置率
- 新築戸建住宅の太陽光発電設備設置率: 31.4%（推計）
- 2030年度の目標設置率: 60%
住宅トップランナー基準
| 建て方 | 年間供給戸数 | 外皮基準 | 旧基準 一次エネ基準 | 旧基準 目標年度 | 現行基準 外皮基準 | 現行基準 一次エネ基準 | 太陽光発電設備設置率 | 目標年度 |
|---|
| 建売戸建住宅 | 150以上 | 省エネ基準 | 0.85 | 2020年度 | 強化外皮 | 0.80 | 37.5% | 2027年度 |
| 注文戸建住宅 | 300以上 | 省エネ基準 | 0.80 | 2024年度 | 強化外皮 | 0.75 | 87.5% | 2027年度 |
| 賃貸アパート | 1000以上 | 省エネ基準 | 0.90 | 2024年度 | 強化外皮 | 0.80 | - | - |
| 分譲マンション | 1000以上 | 強化外皮 | 0.80 | 2026年度 | 強化外皮 | 0.80 | - | 2026年度 |
注意: 分譲マンションのBEIは再エネを含む水準である。
タンデム型太陽電池のリプレースの可能性
タンデム型太陽電池
- タンデム型太陽電池技術が確立し商用化された後、既設のシリコン太陽電池からのリプレースが見込まれる。
FIT/FIP制度
- 2032年度以降にFIT/FIP期間の満了が見込まれ、安定した事業の継続には再投資やリプレースが重要である。
推計結果（タンデム型へのリプレース容量）
- 推計方法として、既設導入容量を基に全量置き換えが発生する期間を設定し、シリコン型とタンデム型の変換効率の差を考慮して算出される。
世界市場での太陽発電の導入
年間導入要容量
- 年間の太陽電池導入量は200GW以上に拡大している。
- 2022年では、屋根設置が導入量の約半分を占めている。
国別の住宅用屋根設置
- アメリカでは、2023年時点で累計約32GWが導入されている。
海外の太陽電池市場
導入量
- 中国に次ぎ、EU・米国・インドで年間約100GWの導入が続いている。
輸出入に関するデータ
| 国・地域 | 年間導入量 (GW) |
|---|
| 中国 | |
| 欧州連合 | |
| 米国 | |
| インド | |
| その他 | |
各国における太陽電池モジュール輸出入額（2023年）
-
セル輸出総額: 42億ドル
- トルコ: 28%
- インド: 23%
- カンボジア: 18%
- その他: 31%
-
モジュール輸出総額: 395.3億ドル
- オランダ: 23%
- 日本: 6%
- その他: 各国から分散
次世代型太陽電池の実装加速連絡会について
目的
次世代型太陽電池の社会実装に向けた方針や戦略について討議を行い、実務面での情報連携を重視し、実務担当者ベースでの情報共有を目指す。
| 官民協議会 | 実装加速連絡会 |
|---|
| 事務局 | 経済産業省 | |
| 開催頻度 | 不定期 | 不定期 |
| 参加者レベル | 事務局長プロジェクト責任者 | 実務担当者 |
| 公開/非公開 | 原則非公開 | 原則公開 |
| 開催形態 | 原則オンライン | |
| 主な内容 | 戦略のフォローアップ | 実務的な案内 |
