本資料は、連系線の運用容量を算出するための検討条件を示すものであり、2022年度から2031年度にかけての運用を見据えた内容である。
資料は以下の項目に基づいて構成されている。
以下の条件に基づいて需要を算出する。
| 連系線 | 使用開始予定 |
|---|---|
| 東北東京間連系線 | 2027年度 |
| 東京中部間連系設備 | 2027年度 |
| 年間 | 長期 |
|---|---|
| 原則48断面年月別平休日昼夜間帯 | 1断面年最大需要時 |
| 制約要因 | 想定故障 | 判定方法 |
|---|---|---|
| 熱容量等 | N1故障 | 算出式による |
| 同期安定性 | 通常想定し得る範囲の故障 | 電中研L法、Y法による |
| 電圧安定性 | 基幹系統の母線電圧維持 | 判断基準に基づく |
| 周波数維持 | 連系線ルート断系統分離 | 算術式による |
本資料は、連系線の運用容量を算出するための検討条件を包括的に示しており、需給バランスを考慮した発電設備の安全な運用を支えるための重要な指針である。
周波数維持とは、電力系統が遮断され分離した際に、安定的に周波数を保つための連系線潮流の限度値である。
周波数が大きく上昇した場合、エリアの調整力(ガバナー、LFC、揚水など)で調整できないときは、発電機停止などの手段を用いて大規模停電を回避することが求められる。
以下の表は各エリアの運用容量を示すものである。
| エリア | 最大予想電力 (kW) |
|---|---|
| 東京エリア | 5,329,000 |
| 関西エリア | 2,726,000 |
| 中部エリア | 2,453,000 |
| 中国エリア | 1,032,000 |
| 九州エリア | 1,521,000 |
| 北陸エリア | 492,000 |
| 四国エリア | 492,000 |
| 沖縄エリア | 150,000 |
| 北海道エリア | 415,000 |
| 東北エリア | 1,293,000 |
運用容量は以下の基準に基づいて算出される。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「連系線の運用容量算出における検討条件について(2022~2031年度)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/unyouyouryou/index.html)をもとに当社作成
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