2021年度第1回 運用容量検討会

この回の資料と要約

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   連系線の運用容量算出における検討条件について（2022～2031年度）

   - 2022～2031年度の連系線運用容量算出に用いる検討条件を示す資料であり、容量の算出結果ではない。運用容量は熱容量、同期安定性、電圧安定性、周波数維持の各限度値の最小値で決まる。 - 需要は供給計画の最大3日平均を基本とし、年間は原則48断面、長期は最大需要時の1断面で算出する。需要傾向に応じた月の分割や、限度値・市場分断実績に応じた断面簡素化を行う。 - 関西中国間（関西向）は2021年度に夏季18万kW、その他季56万kWの空容量を見込み、安定性検討を当面4断面とする。中国九州間（中国向）の潮流限度は夏季278万kW、冬季321万kWである。 - 検討条件は毎年5月末までに公表し、要望に応じて見直す。検討を踏まえた翌年度以降の長期・年間運用容量は毎年2月末までに算出・公表する。

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   運用容量算出における課題の検討について

   - 2021年度は、運用容量算出に関する中・長期課題3件を検討する。いずれも検討段階で、変更の決定ではない。 - 課題は、周波数維持限度値で決まる連系線の安定性を季節別熱容量まで確認すること、架空線の夏季・冬季熱容量を整理すること、特殊日等の設定を統一することである。 - 検討結果は10月の検討会で取りまとめ、算出方法の見直し内容について意見募集を行う。 - 年度内に終わらない課題は次年度以降に検討し、要望に応じて課題や進め方を見直す。

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   中国四国間連系線（中国向） 下げ代不足が想定される場合の運用容量の反映について

   - 四国エリアで下げ代不足が想定される場合、翌々日の中国四国間連系線運用容量を120万kWから145万kWへ拡大する方法を整理した資料である。 - 判定は、翌々日の需給想定で連系線を拡大前の容量まで使っても余剰が残ることを条件とし、想定誤差量も織り込む。 - 拡大容量は再エネ出力制御の固定スケジュール時間に適用し、翌々日公表後は原則見直さないが、未拡大後に揚水機トラブル等が起きた場合は拡大して対応する。 - 2回線故障時はEPPS制御とオンライン再エネ抑制を連係して周波数を維持する仕組みであり、適用は自動抑制システム運開予定の2021年10月からとされる。

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   関西中国間連系線（関西向）における そのほか季節流想定方法の夏季・冬季への適用について

   - 関西向き関西中国間連系線では、その他季に適用した潮流想定方法を2021年度夏季・冬季にも適用し、運用容量を変更する提案である。 - 運用容量は夏季が425万kWから450万kW、冬季が420万kWから445万kWへ、それぞれ25万kW増える。 - 西側送電線潮流と事故時の無効電力消費変化量の減少により、電圧安定性限度値が増加することを確認した。 - 送電線・電源の停止条件を含めても容量は増加するが、資料時点では変更案である。

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   年間・月間断面の運用容量算定における電制電源の出力想定について

   - 中国九州間連系線（中国向）の年間～月間計画では、電制電源を当面、定格出力で見込む方針である。 - 2020年度の検証では、定格出力・最低出力のいずれの想定でも翌々日の運用容量は年間試算を下回らず、定格出力想定の方が乖離が小さかった。 - 翌々日の運用容量決定要因は全17,520コマで中西低下限度であり、九州上昇限度が決定要因のコマはなかった。 - 今後は、九州周波数上昇限度が決定要因となり、運用容量が年間より減少した場合に検証する。

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