この資料は、2024年12月4日に開催された第11回運営委員会において報告された「災害等扶助交付金の交付実績等」に関するものである。報告は電力広域的運営推進機関(OCCTO)事務局によって行われた。
報告の内容は以下の通りである。
相互扶助制度は、2020年6月に成立した改正電気事業法に基づき、災害復旧にかかる費用の一部を交付する制度である。この制度は2021年4月から運用が開始され、これまでに約51件の交付決定が行われた。
2023年度の交付決定は全14件で、その内訳は以下の通りである。
| No | 対象事業者 | 発災月 | 災害名 | 最大停電戸数 | 交付決定額 | 減額査定 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 四国電力送配電 | 2022年9月 | 台風14号 | 36,214戸 | 2.61億円 | 有89千円 |
| 2 | 関西電力送配電 | 2022年9月 | 台風14号 | 9,940戸 | 0.28億円 | 無 |
| 3 | 中部電力パワーグリッド | 2022年9月 | 台風14号 | 約6,240戸 | 0.69億円 | 有83千円 |
| 4 | 中部電力パワーグリッド | 2022年9月 | 台風15号 | 約120,220戸 | 0.54億円 | 有1,016千円 |
| 5 | 東北電力ネットワーク | 2022年12月 | 大雪 | 29,378戸 | 9.32億円 | 有13,694千円 |
| ... | ... | ... | ... | ... | ... | ... |
| 合計 | 23.24億円 |
2024年度の交付決定は全9件で、115億円の交付金が見込まれている。
相互扶助制度は全国規模での災害に対応するため、ダイナミックに運用されることが求められている。課題としては、2026年度以降の拠出金総額及び積立基準額の設定や、災害基準要件の見直しが挙げられている。
本日の報告では、災害扶助交付金の実績、制度運用の現状、さらには今後の制度改定に関する方向性が示された。特に、災害応援に関する柔軟な対応が求められており、持続的な制度運用のための見直しが重要なテーマとなっている。
積立基準額設定の重要性
積立基準額は、直近の大規模災害における制度対象費用の概算を踏まえ、十分な積立金額を確保することが目的である。
現行の積立基準額
現在の積立基準額は94億円であり、これは能登半島地震の仮復旧費用が約60億円であることを考慮すると、大規模災害への対応に支障はない水準とされている。
以下の表は、現行の拠出金総額と見直し案を示している。
| 状況 | 現行拠出金総額 | 見直し案 |
|---|---|---|
| 前年度末積立残高が94億円以下 | 62.1億円を拠出 | 62.1億円を拠出 |
| 前年度末積立残高が94億円超 | 拠出金は請求しない(0円) | 拠出金は請求しない(0円) |
| 前年度末積立残高が47億円以下 | 62.1億円を拠出 | 62.1億円を拠出 |
| 前年度末積立残高が47億円超94億円以下 | 31.05億円を拠出 | 31.05億円を拠出(拠出金総額の50%) |
| 前年度末積立残高が94億円超 | 拠出金は請求しない(0円) | 拠出金は請求しない(0円) |
2026〜2030年度の拠出金総額及び積立基準額については、以下のスケジュールで検討が進められる。
| 今後の取組み予定 | 2024年度 | 2025年度 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 3Q | 4Q | 1Q | 2Q | 3Q | |
| ① 運営委員会へ報告 | 12月4日 | ||||
| ② 2024年度交付実績を確認 | |||||
| ③ 国及び一般送配電事業者と調整 | |||||
| ④ 運営委員会にて審議 | |||||
| ⑤ 審議会へ報告 | |||||
| ⑥ 理事会にて決議 |
このスケジュールに従い、拠出金額が適宜通知されることが求められる。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「災害等扶助交付金の交付実績等について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/unei/index.html)をもとに当社作成
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