本資料は、2022年2月10日に開催された第4回運用容量検討会に関連するものであり、主に設備停止時の運用容量の検討に焦点を当てている。資料は、OCCTO(Organization for Cross-regional Coordination of Transmission Operators, JAPAN)によって作成された。
資料では以下の連系設備の情報が含まれている。
各連系設備についての詳細が個別ページに記載されている。
以下の制約事項がリストアップされている。
連系潮流限度:
運用のパラメータ:
以下の表では、検討項目とその判定条件が示されている。
| 検討項目 | 判定条件 |
|---|---|
| 熱容量等 | 流通設備に過負荷が生じないこと |
| 電圧安定性 | 交流系統電圧の許容値内にあること |
| 同期安定性 | 発電機が事故時に安定継続運転できること |
| 短絡容量 | 北本が安定に運転できること |
| 両北本安定運転 | 再起動が安定にできること |
運用容量に関する重要な数値は次の通りである。
様々な発電所や変電所の運転状況が運用容量に与える影響についても記載されており、南相馬変電所や新福島変電所に関する設備容量も明示されている。
この資料は、飛騨信濃周波数変換設備に関する運用容量の制約について整理された情報を提供している。
| 条件 | 運用容量 | 制約要因 |
|---|---|---|
| 平常時 | 90万kW | |
| 片極停止 | 45万kW | 設備容量 |
| 条件 | 運用容量 | 制約要因 |
|---|---|---|
| 平常時 | 90万kW | |
| 片極停止 | 45万kW | 設備容量 |
| 条件 | 運用容量 | 制約要因 |
|---|---|---|
| 平常時 | 90万kW | |
| 片極停止 | 45万kW | 片極停止 |
| 番号14 | 0万kW | 帰線1回線停止復旧操作時のみ、断路器操作時の双極停止 |
以下に新信濃変電所の停止条件と関連する制約を示す。
60Hz片母線停止:
RC停止条件:
調相Tr停止条件:
各種規則や制約要因に基づいて運用容量の算定が行われ、特に故障時の応答や安定性についても考慮される。重要な数値として、熱容量限度値が示され、特定線路における最大潮流を考慮して設定されている。
冬季における1回線停止時の運用容量は次の通りである。
| 送電線 | 電源1 | 電源2 | 潮流方向 | 停止線路を含む最大フェンス潮流 | その他最大フェンス潮流 |
|---|---|---|---|---|---|
| 常時 | 運転 | 停止 | 関西西 | 326 (熱容量) | 445 (電圧) |
その他季における1回線停止時の運用容量については以下のような条件が設定されている。
| 条件 | 送電線名 | 電源1 | 電源2 | 潮流方向 | 停止線路を含む最大フェンス潮流 | その他最大フェンス潮流 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 常時 | 運転 | 運転 | 停止 | 西播東山線 | 278 (熱容量) | 445 (電圧) |
関西四国間連系設備の運用容量制約は次の通りである。
| 条件 | 運用制約 | 制約要因 |
|---|---|---|
| 平常時 | 140万kW | - |
| 片極停止 | 70万kW | 設備容量 |
| AB発電所特定2台停止 | 37.5万kW(両方向) | 電圧安定性 |
中国四国間連系線の運用容量は、次の式に基づいて計算される。
このように、各送電線の運用容量はその状態や潮流の方向に応じて細かく設定されていることが明確に示されている。
この資料は、設備の運用容量とその制約に関する詳細な情報を提供し、今後の電力系統運用戦略に役立つものである。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。