本資料は、第4回運用容量検討会における電制電源の出力想定に関する検討内容を示している。特に、再生可能エネルギー(再エネ)の接続量増加によって電制電源の運用特性が変化することについて考察されている。
調査の結果、以下の点が明らかになった。
| 連系線 | 方向 | 電制を織込む制約要因 | 現行の電制電源の出力想定方法 | 電制電源の出力想定方法を検討する必要性 |
|---|---|---|---|---|
| 東北東京間 | 東京向 | 熱容量同期安定性 | 電源調整による各制約限度値算出時点の出力をメリットオーダーで想定 | 低い |
| 中部関西間 | 関西向 | 周波数 | 主要な発電機が電制対象になっており必要量は確保される | 低い |
| 中国九州間 | 中国向 | 周波数 | 系統安定化装置による電制電源、出力想定は定格出力作業停止等考慮 | 必要 |
運用容量は、中西5社エリアの周波数低下限度値と九州エリアの周波数上昇限度値の小さい方によって決定される。電制電源の出力減少が九州の上昇限度が中西の低下限度を下回った場合、運用容量が低下する。
中国九州間連系線における運用容量の考え方を踏まえ、年間・月間計画の見直しによるケースは以下の通りである。
| 年間月間計画 | 翌々日計画 | 運用容量 | 増減の要因 | ケース |
|---|---|---|---|---|
| 中西低下限度が決定 | 九州上昇限度が決定 | 増加 | 細分化による増加 | ① |
| 中西低下限度が決定 | 九州上昇限度が決定 | 減少 | 細分化による増加電制分の減少 | ③ |
年間・月間計画における電制電源は、当面定格出力で見込むことが提案されている。また、翌々日計画が運用容量を減少させている場合の判断基準を毎年設定(5月頃)し、引き続き検討を進めていくことが示されている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「年間・月間計画断面の運用容量算定における電制電源の出力想定について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/unyouyouryou/index.html)をもとに当社作成
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