中国九州間連系設備を約100万kW増強する実施案について、燃料費・CO₂対策コストの低減、供給信頼度(アデカシー)、送電ロスを貨幣価値で評価した。48ケース中33ケースで費用便益比(B/C)が1以上となり、資料は「おおむねのケースで便益が費用を上回る」と整理している。非貨幣価値の指標でも市場分断の減少や再エネ出力制御の低減などが見込まれる。
| 評価の軸 | 主な結果・前提 |
|---|---|
| B/C | 33/48ケースで1以上。評価期間22年・40年、割引率4・2・1%、燃料費等とアデカシー便益の幅を組み合わせて試算 |
| 工事・費用 | 評価後の実施案の工事費は約4,412億円。概算運転維持費約5,384億円を含む届出費用概算額は約9,796億円 |
| 非貨幣価値 | 市場分断は年2,077~2,213時間減、九州の再エネ出力制御率は2~3ポイント低下、CO₂排出量は年51~113万t減と整理 |
B/Cは燃料費・CO₂対策コスト、供給信頼度の基準、評価期間、割引率で変動する。アデカシー便益は、2025年度供給計画の年間EUEを基準とするケースと、容量市場・供給計画の目標停電量を基準とするケースの幅で評価した。災害等による工事費10%増を考慮するとB/Cは約9%低下するが、おおむねのケースで1を超えるとの試算である。
費用負担は全国調整スキームに沿い、確実に見込める便益を用いて按分する考え方である。割合算定ではB/Cが下限となる前提(燃料費等低下、目標停電量ケース、停電コスト下限、評価期間22年、割引率4%)を採用する。再エネ由来便益の割合(再エネ寄与率)は69.9%、その他電源由来は30.1%とする案である。
広域系統整備計画の届出費用概算額は約9,796億円(工事費約4,412億円、運転維持費約5,384億円)である。このうち全国調整スキーム対象費は約5,356億円で、内訳は工事費約4,020億円、運転維持費約1,337億円である。運転維持費は交付金に係る事業税を除く。各区分への配分額は算定上の概算であり、資料では費用負担割合等を案として提示している。
本日の議論を踏まえ、機関が費用負担割合等を決定し、費用負担候補者へ案を通知する予定である。2025年8~9月に候補者から負担意思の回答を受け、9月に広域系統整備計画案を委員会へ提示し、10月を目途に計画を策定する日程が示されている。資料時点では、費用負担割合等は委員会で議論中の案であり、決定済みではない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「受益者・費用負担割合等について (中国九州間連系設備)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/)をもとに当社作成
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