本資料は、第14回広域系統整備委員会において、東北東京間連系線に関する計画策定プロセスについての議論をまとめたものである。具体的には以下の目的に沿った情報を提供することを目指している。
これまでの委員会における主な議論内容は以下のとおりである:
本委員会で議論される事項は以下の通りである:
検討のスケジュールは以下の表の通りである。
| 区分 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対策案の検討 | ||||||||||||||||
| 受益者範囲の検討 | ||||||||||||||||
| 実施案の検討 | ||||||||||||||||
| 負担割合の検討 | ||||||||||||||||
| 広域系統整備計画取りまとめ公表 |
実施案及び事業実施主体は、以下の項目に基づいて評価される。
公募要領等への適合性
経済性
系統の安定性対策の効果
事業実現性・事業継続性
実施案の運用容量が1,118万kWであることが確認されており、公募要領に適合している。
実施案の工期に関しては、第13回委員会でさまざまな意見が寄せられており、次回委員会で東北電力からの追加説明が予定されている。
実施案は、送配電業務指針に基づく電力系統性能基準を充足していることが確認されている。
| 確認項目 | 判定 | 確認内容 |
|---|---|---|
| 熱容量 | 〇 | 送配電業務指針に基づく基準を満たす |
| 電圧・電圧安定性 | 〇 | 基準を充足 |
| 同期安定性 | 〇 | 基準を充足 |
東北電力は実施主体として、十分な経験および保守・運用体制を有しているため、事業実現性・事業継続性について問題がないとされる。また、送電ルートの選定も合理的であることが確認されている。
次回の委員会では以下の事項について議論される予定である。
このような見通しのもと、委員会の議論が進められる。
| 項目 | 1年目 | 2年目 | 3年目 | 4年目 | 5年目 | 6年目 | 7年目 | 8年目 | 9年目 | 10年目 | 11年目 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 調査測量 | |||||||||||
| 関係法令許認可等 | |||||||||||
| 立入用地交渉用地取得 | |||||||||||
| 設計発注製作 | |||||||||||
| 施工 | |||||||||||
| 鉄塔工事基礎組立 | |||||||||||
| 架空線工事 | |||||||||||
| 電磁誘導調査対策等 |
| 時期 | 短工期対策スケジュール |
|---|---|
| 5月 | 電気供給事業者との意見交換を周知 |
| 6月 | 振替供給検討申込提出締切 |
| 7月 | 短工期対策の入札開始 |
| 10月 | 短工期対策の落札者決定通知 |
| 対応策 | 概要 |
|---|---|
| ①案 | 落札者の電源及び非落札者の電源制限対象の容量比で残余金を配分。 |
| ②案 | 容量と電源制限となった期間の合算値による比率で配分。 |
| ③案 | 各電源の入札負担金単価を乗じた比率で配分。 |
本資料は、東北電力株式会社が提供するものであり、広域系統整備に関する各種規定とリスクに対する対応策が含まれており、電力供給の安定性および効率向上が期待される。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「東北東京間連系線に係わる計画策定プロセスについて」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/index.html)をもとに当社作成
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