送電ロスの削減は、電力コストの抑制に寄与する重要な施策である。2018年6月に取りまとめられた送配電網に関する維持・運用費用負担の在り方検討WGでは、次の取り組みが提案された:
2021年2月18日に行われた料金審査専門会合において、各一般送配電事業者からの送電ロス発生状況を確認した結果、以下の問題が浮き彫りになった:
第40回制度設計専門家会合において、スマートメーター設置完了までの間、過去3年分の実績値の平均を基に約款上のロス率を毎年改定することが要請された。
2021年11月22日、一般送配電事業者10社より送電ロス率の改定を含む約款改定の認可申請が行われ、2021年12月16日に認可された。
スマートメーター設置が完了するまで、新電力は顧客の消費量を基に約款ロス率を使用して実績値を計算している。約款ロス率が実績ロス率より高い場合、新電力が損をし、旧一電小売が利益を得る状況となる。
| 一般送配電事業者から通知される需要量の実績値の計算方法 | 新電力 | 旧一電小売 |
|---|---|---|
| (顧客の消費量)(1-約款ロス率) = A | (エリア全体発電量) A | |
| 約款ロス率が実績ロス率を上回っている場合の影響 | 新電力に通知される実績値が多めに算定される | 旧一電小売の実績値が少なめに算定される |
| 数値 | |
|---|---|
| エリア全体の発電量 | 1000 |
| 旧一電小売の本来の実績値 | 804 |
| 実績ロス率 | 3% (エリア全体のロス量 + 30) |
| 新電力の本来の実績値 | 196 |
| エリア全体の消費量 | 970 |
| 旧一電小売の顧客の消費量 | 780 |
| 新電力の顧客の消費量 | 190 |
一般送配電事業者10社から認可申請があった改定後の新約款における送電ロス率は、2022年2月1日より適用される予定である。
| 電圧区分 | 現行約款 | 新約款 |
|---|---|---|
| 特高 | 2.2%-2.9% | 1.6%-2.7% |
| 高圧 | 2.5%-5.6% | 2.6%-4.7% |
| 低圧 | 6.9%-9.0% | 5.7%-8.8% |
(出所) 各社提供データより事務局作成
以上が、送電ロス率の変更に関する資料の全体説明である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「約款上の送電ロス率の変更について(報告)」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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