第12回トランジション・ファイナンス環境整備検討会資料説明
資料の紹介
この資料は、経済産業省による第12回トランジション・ファイナンス環境整備検討会に関するものであり、2025年7月28日に作成された。主な内容は、トランジション・ファイナンスに関する国内外の動向や技術ロードマップ改訂に関する議論である。
トランジション・ファイナンスの動向
国内外の動向
- 国際的な動向
- EU: オムニバス法案の発表や気候変動関連開示義務の簡素化が検討され、企業の対応負荷が議論されている。
- 米国: SECが気候変動開示規則に関する裁判から撤退するなど、開示義務の見直しが進んでいる。
- オーストラリア・インド: タクソノミーの策定と草案公表を進め、トランジションなどのカテゴリを設けた段階的なアプローチを取っている。
資料からの主なポイント
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非財務情報開示の動向
- 米国では、2025年3月にSECが規則の擁護を撤回。
- EUは2025年にオムニバス法案を提示し、非財務情報開示の簡素化を図っている。
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タクソノミーに関する国別動向
- 豪州: サステナブルファイナンスタクソノミーを公表し、グリーンおよびトランジションの2分類を採用。
- インド: クライメート・ファイナンスタクソノミー草案を発表し、2070年ネットゼロ目標と整合性を持たせた。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 非財務情報開示に関する動向 中止簡素化等 | 米国SECは裁判から撤退、EUのオムニバス法案が提示される |
| 非財務情報開示に関する動向 新設等 | 英国のサステナビリティ報告基準へのコンサルが開始される |
| タクソノミーに関する動向 | 豪州やインドがタクソノミーを策定し、段階的なアプローチを示す |
各国の具体的な施策
米国の動向
- 2025年3月にSECが気候変動関連開示規則の擁護を撤回。
- カリフォルニア州では気候関連情報開示の法案が成立し、2026年から一部適用予定。
| SEC | 概要 |
|---|
| 適用対象 | 全てのSEC登録企業 |
| 適用開始時期 | 2025年会計年度から段階的に適用 |
| 担当州法案 | カリフォルニア州で気候関連情報の法案 |
欧州委員会のオムニバス法案
- 2025年2月に発表され、企業に対する報告義務を簡素化。
- 適用対象企業について、従業員数や売上高の閾値を引き上げている。
| 適用対象企業 | 改正案 |
|---|
| EU域内企業（連結） | 平均従業員1,000人超、売上高4億5,000万ユーロ超 |
| EU域外企業（連結） | 売上高5,000万ユーロ超、総資産2,500万ユーロ超 |
英国の施策
- 2025年6月、英国政府はサステナビリティ報告基準に関する新たなコンサルテーションを発表。
- 政府は、2035年までに年間300億ポンドを投資する目標を掲げている。
| サステナブル・ファイナンス関連のコンサルテーション | 主なポイント |
|---|
| 移行計画開示要件 | 1.5度整合の信頼性のある計画 |
| サステナビリティ報告基準 | IFRSと整合性を持たせる |
豪州とインドのタクソノミー
- 豪州: サステナブル・ファイナンスタクソノミーを公表し、段階的な移行を促進。
- インド: 初となるクライメートファイナンスタクソノミー草案を発表し、国内の状況に配慮した柔軟な策定を明記。
結論
各国でのトランジション・ファイナンスに関する動向は多様であり、非財務情報開示の見直しやタクソノミーの策定が進んでいる。これらの具体的な施策は、企業や金融機関にとって重要な影響を及ぼすと考えられる。
国際トランジション・ファイナンス動向
カナダ
- 2025年4月: カナダ連邦下院議会選挙で与党・自由党が政権を維持
- マーク・カーニー首相が、「2027年までにカナダ政府として初のトランジションボンドを発行し、$10b以上の発行を予定」と発表。
フランス
- 2025年: フランス財務省がグリーンボンドフレームワークを更新
中国
- 2025年4月: 中国政府が初の人民元建てグリーンボンドをロンドン市場にて発行。
- 資金使途:
- 電気自動車の充電設備
- 水力発電プロジェクト
- 気候変動対策及び持続可能な経済発展への投資。
米国のエネルギー政策動向
- 2025年1月以降: 複数の大統領令に署名
- 公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP）からの離脱を発表。
OBBB（One Big Beautiful Bill）の概要
- 減税、歳出削減、クリーンエネルギー税控除の段階的廃止や化石燃料への優遇政策強化を含む法案が成立。
各技術への税額控除見直し
| 技術 | 新期限 |
|---|
| ゼロエミ電力 | 2035年までに建設開始 |
| 電気自動車 | 2025年9月末に終了期限前倒し |
| サプライチェーン（風力タービン部品） | 2027年末に前倒し |
| クリーン水素 | 2027年末に前倒し |
| バイオ燃料、持続可能な航空燃料 | 2029年末に延長 |
国内トランジション・ファイナンス動向
- GXの議論: エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素化の同時実現を目指す。
- 排出量取引制度: 2026年度より本格稼働開始予定。
- GX経済移行債の発行: 世界初の国によるトランジション・ボンドとして発行。
進行中の施策
- GX推進機構業務開始: 2024年7月から、新たな金融手法の実践。
- 進捗報告と見直し: GX実行会議等で報告し、必要に応じた見直しを実施。
おわりに
これらの動向は、各国が持続可能なエネルギー政策を推進し、トランジション・ファイナンスを活用していることを示している。特にアジア地域での取り組みが期待される。
トランジション・ファイナンスの概要
トランジション・ファイナンスの考え方
- トランジション・ファイナンスは、経済全体の資金供給に寄与する考え方であり、先進国の大企業に向けた基準に留まらない。
先進国と新興国・途上国のファイナンスの違い
| 需要 | 先進国 | 新興国・途上国 |
|---|
| 手法 | ボンド | ローン |
| ラベル | ラベル付き | ノンラベル |
| 対象 | コーポレート向け | プロジェクト向け |
ASEAN主要国の資金調達手段
ASEAN主要国では、債券よりも株式や銀行からのローンが資金調達の主な手段であり、以下のような内訳がある。
| 国 | 債券 | 株式 | 銀行 | 合計 |
|---|
| インドネシア | 403 | 394 | 62 | 859 |
| ベトナム | 514 | 112 | 2 | 628 |
| マレーシア | 462 | 287 | 9 | 758 |
| フィリピン | 197 | 192 | 32 | 421 |
| タイ | 649 | 484 | 110 | 1,243 |
| 参考 日本 | 5,158 | 4,811 | 652 | 10,621 |
資金調達手段の割合（%）
| 国 | 債券 (%) | 株式 (%) | 銀行 (%) | 合計 (%) |
|---|
| インドネシア | 47 | 46 | 7 | 100 |
| ベトナム | 82 | 18 | 0 | 100 |
| マレーシア | 61 | 38 | 1 | 100 |
| フィリピン | 47 | 46 | 8 | 100 |
| タイ | 52 | 39 | 9 | 100 |
| 参考 日本 | 49 | 45 | 6 | 100 |
アジアのトランジションへの資金供給案
1. ICMAベースアプローチ
- 事業会社による戦略が必要で、科学的根拠に基づく客観的評価が不可欠。
- 資金使途の詳細を開示し、可視化された報告が求められる。
2. インクルーシブアプローチ
- NDC（国が定める温室効果ガス削減目標）や長期目標に基づく信頼性の確保が必要。
まとめ
トランジション・ファイナンスは、国際的な基準だけではなく、新興国や途上国の独自な状況を考慮し、経済全体のトランジションに資する形での資金供給が求められている。具体的な資金調達手段や信頼性の確保に関する基準は、国や地域ごとに柔軟に適用されるべきである。
本日の議論事項
本日の審議では、以下の3つの主要なテーマについて議論することが求められている。
1. 国内外動向
- 豪州やインドが、トランジションにも配慮したタクソノミーを発表した。一方で、英国はタクソノミーの策定を中止している。
- トランジション政策におけるタクソノミーの位置づけについて議論される。
2. アジアにおけるトランジションファイナンスのあり方
- アジアにおけるトランジション・ファイナンスのあり方について、強化すべきメッセージや留意すべき点を議論する。
3. ロードマップ改訂
- 日本のトランジションファイナンスに関連するアプローチを強化するため、ロードマップの改訂にあたり留意すべき点をまとめる。
これらの議論を通じて、今後の政策形成や実施に向けた具体的な方向性を見出すことが期待されている。
