需給調整市場に関する制度的措置の補足検討報告
目的・背景
本資料は、需給調整市場に関する制度的措置の補足検討結果について報告するものである。特に、2024年5月10日に開催された第92回制度検討作業部会での応札不足への対応策について、制度的な供出義務化を中心に検討してきた内容をまとめている。
検討の経緯
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第92回制度検討作業部会（2024年5月10日）
- 応札不足への対応策を検討
- 制度的措置の必要性について基本的考え方を示した
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第53回需給調整市場検討小委員会（2025年1月24日）
- 制度的措置に関する具体的な論点について詳細を検討
- 委員からの示唆を受けて補足的な検討が必要であることを確認
検討課題の整理
以下に主要な検討課題を整理する。
| 論点 | 検討内容 | 議論の方向性 |
|---|
| 7-1 | 2024年度の応札不足への対応 | 取引実態を踏まえた対応が必要 |
| 7-1-1 | 揚水発電所の市場活用に向けた課題 | 課題を深掘りし、今後の対応案を提示 |
| 7-1-2 | 複数ユニットの持ち下げ供出への対応 | 強い応札促進とアセスメント緩和を検討中 |
| 7-1-3 | 制度的措置に係る考え方や具体的論点 | 各論点の細分化と優先的整理を進める |
各論点の詳細
対応策の基本的考え方
対応策は以下に分類され、今後の詳細な検討が必要である。
| 対応策 | 所要期間 | 期待される効果 | 懸念点 |
|---|
| A. 募集量の削減 | 短 | 調達未達防止 | 削減水準の検討が必要 |
| B. 揚水発電の公募調達 | | 募集量削減 | 公募要件や実効性の精査が必要 |
| C. 余力活用比の見直し | | 供出量増加 | 調達コスト増加の可能性 |
| E. 需給調整市場の供出義務化 | 慎重な検討 | 特定の規模の供出量増加 | リソースによって供出不可の可能性 |
次回検討の予定
今後は以下の論点について議論する予定である。
- 誘導的措置の検討漏れ確認
- 将来シナリオの想定
- システム改修費用の回収可否
- システム改修費用の回収可否について検討が必要である
重要事項
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委員からの意見
- 誘導的措置の網羅的実施が重要であるとの指摘があった
- システム改修費用の回収が不透明であるとの懸念が示された
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事業者のリスク
- 制度的措置導入にあたり、非合理的な金銭的損失を避ける工夫が求められる
まとめ
需給調整市場における制度的措置に関連して、複数の論点が提起されており、今後の議論に向けた準備が進められている。効率的な市場運営を目指し、各論点についての具体的な対策を設定することが求められている。
応札障壁に関する検討
応札障壁No.1 - 調整力発動に係るリスク回避
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概要: 応札障壁No.1は、揚水発電所等における調整力発動量の不明性から生じる計画水位と実水位のズレによるリスクを指す。
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誘導的措置:
- TSO（送配電事業者）との随意契約により揚水運用権を貸与することが考慮されている。
応札障壁No.2 - 天候等による河川制約
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概要: 河川制約により水力発電の調整力供出が困難になる場合を説明。
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誘導的措置:
- 応札タイミングを実需給タイミングに近づけることが提案されている。
応札障壁No.3 - BG下げ代不足を回避
- 概要: 再エネの発電が想定を上回った場合のインバランスリスクの回避を扱う。
応札障壁No.4 - 並列要件のネック
- 概要: 並列要件必須に伴う経済合理性の欠如が課題。
応札障壁No.5 - インセンティブ・ペナルティバランス
- 概要: インセンティブとペナルティのバランスが悪いことが課題として指摘されている。
応札障壁No.6 - 複数ユニットの持ち下げ供出インセンティブ
- 概要: 複数ユニット持ち下げ供出に伴うインセンティブ不足が問題視されている。
将来シナリオに関する検討
STEP 1: 足元（2024年度）の状況整理
- 全エリアにおいて調整力必要量が充足され、応札障壁が多く存在する。
STEP 2: 誘導的措置と期待される効果
| 年度 | 誘導的措置 | 期待される効果 |
|---|
| 2025年度 | 前日商品ブロック時間の30分化 | 自然体余力の増加など |
| 2026年度 | 週間商品の前日取引化 | 自然体余力の増加など |
STEP 3: 将来の複数シナリオ検討
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シナリオについて:
- 楽観シナリオ、 中間シナリオ、 悲観シナリオを想定。
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制度的措置の関係性: 将来シナリオを考慮し、制度的措置の強度を見直す必要がある。
第53回本小委員会の補足検討結果
論点 1：誘導的措置の検討漏れ確認
- 確認事項: 第47回本小委員会で紹介された応札障壁に対する措置について対応済みである。
論点 2：将来シナリオ想定
- シナリオ設定: 現在の状況及び導入予定の誘導的措置に基づく3つの将来シナリオを想定した。
論点 3：システム改修費用の回収可否
- 課題: システム改修費用の回収が困難な電源群に対して制度的措置の対象外とする方針が提案されている。
以上の内容を通じて、需給調整市場における今後の制度設計の洗練や調整が求められることが示唆される。
