本資料は、2023年12月7日に行われた第56回調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会の資料であり、同時市場における調整力及び予備力の必要量の考え方についての技術的検討を目的としている。特に、調整力・予備力の必要量の考え方及びその算定式について議論が実施された。
以下の2点についての検討が行われた:
以下のタスクアウト項目が特定され、現行の需給調整市場における調整力の考え方を基に技術的な検討が進められた。
| No | 論点 | 詳細 |
|---|---|---|
| 1 | 現行商品5区分の必要性 | 現行商品5区分の確保が必要か |
| 2 | 商品区分の見直し | 予備力と電源落ちの一体確保は可能か |
| 3 | 各商品必要量の算定式 | 調整力必要量の算定式の変更が必要か |
| 4 | 電源起動出力配分ロジックの制約条件 | 上記論点に伴う制約条件 |
同時市場における必要量の算定式については以下のような論点が考えられた。
| 現行の商品区分 | 論点 |
|---|---|
| 一次GF | 現行同様の算定式、系統混雑への対応 |
| 二次①LFC | 現行同様の算定式、系統混雑への対応 |
| 二次②三次①EDC | 算定式の見直しや系統混雑の対応 |
| 三次② | GCL以前の予備力必要量に再整理 |
現時点で同時市場に移行した場合の必要量は、現行の必要量の50〜80%程度であると考えられている。必要量は、同時市場における予備力必要量の考え方によって大きく左右される。引き続き、将来の必要量試算や便益評価の考え方を整理する必要がある。
| 対応する事象 | 需給調整市場 | 同時市場 |
|---|---|---|
| 必要量算定式 | 必要量[MW] | |
| 時間内変動極短周期成分 | 600一次 | 600同左 |
| 時間内変動短周期成分 | 400二次① | 400同左 |
| 需要予測誤差 | 合計9,000 | 合計3,400 |
| 電源脱落瞬時 | 2,800 | 2,800同左 |
| 電源脱落継続 | 1,400 | 不要 |
| 必要量合計 | 14,200 | 7,200 - 11,700 |
※ 今後、効率的な調整が開始される予定であるため、本試算結果は市場構造上の必要量の差異として留意する必要がある。
調整力の必要量は不等時性などの要素が関連しており、これがΔkW確保エリアの考え方にも影響を与える。第55回本作業会での議論に基づき、現行の米国と日本におけるΔkW確保エリアを整理した。
| エリア | 必要量 |
|---|---|
| エリアA | 100 |
| エリアB | 100 |
| エリアC | 100 |
| 合計 | 300 |
同時市場における必要量の試算とΔkW確保エリアの考え方は、今後の市場運営において重要な要素となる。整理された情報を基に、効率的な市場運営に向けたさらなる検討が求められる。
安価な調整力の活用や必要量の低減を図ることが求められており、地内混雑発生時や現行手法の非効率性を解消するため、確保エリアの細分化方法を見直すことが望ましい。米PJ Mの考え方を参考に、広域運用単位での一括調達が理想的とされる。
不等時性を考慮した必要量算定が可能となり、全商品に対して調整力必要量が低減できる。基本的には、広域運用単位でΔkW確保エリアの細分化を行う方針が提案されている。
細分化にあたり、許容できない系統制約や対応方法についての議論が必要である。直流設備を跨いだ広域運用が不可能な時間内変動分は同期連系系統単位で扱い、可能な予測誤差分は全国単位を基本とする方針が考慮されている。
以下の表は、各直流設備における二次及び三次の広域運用可否を示す。
| 連系名 | 設備名通称名 | 二次① | 一次 | 主な制約事項 |
|---|---|---|---|---|
| 北海道本州間連系設備 | 北本連系設備 | 周波数変動抑制のために潮流を制限しているため、二次①一次の広域運用は困難。 | ||
| 東京都中部間連系設備 | 新信濃1FC | 運用者が潮流を現地で設定するため、頻繁な潮流変更が難しい。 | ||
| 中部北陸間連系設備 | 南福光BTB | (O) | (O) | 相互接続の信頼性確保が課題。 |
次の課題として、以下の点が挙げられる。
同時市場におけるΔkW確保エリアの細分化は、広域運用単位での調達の効率化につながる。直流設備の特性を考慮しつつ、柔軟な運用が求められる。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「同時市場における必要量の考え方について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_sagyoukai/index.html)をもとに当社作成
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