本資料は、「第71回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会」での議論内容を示しており、2022年度から2031年度を対象として電源入札等の検討についての判断を行うことが目的である。具体的には、需給バランス評価や需給変動リスク分析に基づく情報が含まれている。
過去10年間で最も厳冬と言われる年度に基づいて、最大電力需要の想定と供給力の評価を行った。
| エリア | 供給力 (万kW) | 需要 (万kW) | 予備率 (%) | 不足分 (万kW) |
|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 583 | 517 | 12.6 | 50 |
| 東北 | 1,462 | 1,344 | 8.8 | 77 |
| 東京 | 4,915 | 4,519 | 8.8 | 260 |
| 中部 | 2,449 | 2,252 | 8.8 | 130 |
| 北陸 | 544 | 500 | 8.8 | 29 |
| 関西 | 2,654 | 2,440 | 8.8 | 141 |
| 中国 | 1,185 | 1,090 | 8.8 | 63 |
| 四国 | 542 | 499 | 8.8 | 29 |
| 九州 | 1,686 | 1,550 | 8.8 | 89 |
| 沖縄 | 172 | 110 | 56.4 | 59 |
沖縄を除く9エリアでは、平年H3需要の1%を基準にした供給力の確保状況を評価した結果、以下の欠如が見込まれた。
| エリア | 12月 | 1月 | 2月 | 3月 |
|---|---|---|---|---|
| 北海道 | - | 19 | 5 | 72 |
| 東北 | - | 54 | 14 | - |
| 東京 | - | 210 | 163 | - |
実需給の監視を強化し、需給バランスの悪化が予見された場合には、国や一般送配電事業者と連携して対策を講じる必要がある。
東京エリアでの供給力対策については、福島県沖の地震による影響も勘案し、次回の審議で具体的な調達量や方法について議論することが重要である。
2022年度冬季の需給見通しにおいては、厳寒H1需要が想定される場合、全エリアでの予備率が3%を下回る見通しが立てられている。そのため、今後の対策を慎重に進める必要がある。
本資料では、需給バランス算定に必要な手順が示されている。以下に主要な手順とその詳細を示す。
| 北海道 | 東北 | 東京 | 中部 | 北陸 | 関西 | 中国 | 四国 | 九州 | 沖縄 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 12月 | 0% | 2.59% | 0% |
不等時性を考慮した需要及び計画外停止を考慮した供給力をもとに、予備率が均平化するように各エリアの供給力を調整する。
第1年度における検討基準として、供給計画取りまとめ結果をもって電源入札等の検討開始判断を行う。過去のリスク把握に基づき、必要なデータを蓄積、分析し続ける。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 0 | 供給計画取りまとめ・大臣送付 |
| STEP 1 | 電源入札等の検討開始の判断 |
| STEP 2 | 電源入札等の実施の判断 |
本資料は、供給計画の適切性や需給バランスを評価するための具体的な指標や手順を示しており、今後の電力需給における施策の基礎となる重要な情報である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2022〜2031年度を対象とした電源入札等の検討開始の要否について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/index.html)をもとに当社作成
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