再給電方式に関する審議会資料の説明
本資料は、経済産業省における再給電方式の導入に向けた検討内容や課題についてまとめたものです。特に、費用負担のあり方や混雑処理のイメージが中心テーマとなっています。
目次
- 再給電方式の導入について
- 検討すべき課題
- 再給電方式による混雑処理のイメージ
- ノーダル制についての概要
- 市場主導型ノーダル制の具体的なイメージ
- 再給電の上げ指令に必要な上げ調整力
1. 再給電方式の導入について
再給電方式の導入にあたり、以下のことが示されています。
- 基幹送電線の利用ルールの変更: 再エネの主力電源化を進めるために、「ノンファーム型接続+メリットオーダーによる混雑処理」への移行が必要であるとされています。
- 再給電方式: 費用負担及びインバランス料金制度との関連性について整理が求められています。
混雑処理手法の検討
- 送配電事業者(TSO)の役割: 系統混雑への対応として、再給電方式の早期導入を目指します。
導入スケジュール
| 年月 | 活動内容 |
|---|
| 2022年中 | 調整力を活用する再給電方式の開始予定 |
| 2023年中 | 出力制御を含む再給電方式の開始予定 |
2. 検討すべき課題
今後の議論において、以下の論点について整理が必要です。
- 再給電に関する一般送配電事業者の費用負担のあり方
- インバランス料金制度への影響を考慮した再給電の運用の方向性
3. 再給電方式による混雑処理のイメージ
混雑処理の方法
- 発電事業者や小売事業者が自由に発電計画や需要計画を策定。
- ゲートクローズ後に送電容量不足が判明した場合、一般送配電事業者が調整を行います。
料金の精算
- 発電事業者は、下げ指令時に登録したkWh価格で精算を行い、下げ指令による損失は生じない仕組みとされています。
費用負担の考え方
再給電による費用負担には以下の考え方が存在します:
- 新規接続した発電事業者への負担
- 混雑地域の発電事業者への負担
- 系統利用者全体による負担
各考え方の説明
- 新規接続した発電事業者の負担: 新規接続が可能となるため、そのメリットを受ける者として負担を求めます。
- 混雑地域の発電事業者の負担: 混雑地域では、安価な価格を維持できるため、負担を求めることが妥当とされます。
- 系統利用者全体による負担: 幅広く恩恵を受けるとの考えから、全体での負担を考慮する必要があります。
4. ノーダル制についての概要
ノーダル制は、電力市場における取引の仕組みであり、市場と相対取引の両方を検討する必要があります。以下の取引形式が存在します:
- 全量プール市場: 全ての電源が市場を通じて取引を行う方式。
- 任意市場: 従来の取引方式を採用し、任意に取引を行う方式。
5. 市場主導型ノーダル制の具体的なイメージ
市場主導型ノーダル制における重要な要素は以下の通りです:
- 抑制判定: 市場入札結果に基づき、系統制約を考慮して負荷配分を行います。
- 抑制タイミング: スポット市場後、リアルタイム市場の入札に応じた実需10分前に抑制を判断します。
- 抑制対象: 市場約定しなかった電源。
- 抑制方法: 未落札の電源が自動的に停止します。
発電所の市場価格と能力
| 発電所 | 容量 (MW) | 市場価格 (円/kWh) | 備考 |
|---|
| 発電所A | 250 | 11 | 火力 |
| 発電所B | 50 | 0 | 再生可能エネルギー |
| 発電所C | 50 | 11 | 火力 |
| 発電所D | 50 | 0 | 再生可能エネルギー |
6. 再給電の上げ指令に必要な上げ調整力
上げ調整力の現状
- 現在の需給調整市場導入後も、ピーク時間帯に調整能力を保有する電源が確保されています。
- ピーク需要時間帯に混雑が発生することは少なく、他の時間帯での混雑が予想されています。
今後の方針
- ピーク時間帯以外で混雑が発生した場合でも調整力を維持する方針での対応を検討しています。
- 初期段階から調整力を積み増すことは、実際に混雑が発生しなくても調達費用を増加させるリスクがあるため、現在の調整力確保に基づいて運用が推奨されています。
結論
再給電方式の導入及び混雑処理の手法については、費用負担やインバランス料金制度との関連性を十分に検討し、今後の議論を進めていくことが求められます。制度の具体化に向けた詳細な検討が必要です。