追加オークションに関する検討会資料の概要
本資料は第36回容量市場の在り方等に関する検討会での追加オークションに関連する内容を整理したものである。2022年3月2日に作成された資料であり、主なポイントは以下の通りである。
資料作成の背景
- 本検討会は資源エネルギー庁と電力広域的運営推進機関の共同事務局によって開催されている。
- 2021年10月に行われた第33回容量市場検討会で追加オークションに関する方針が議論され、詳細化を進めるための意見を求めている。
追加オークションの詳細化項目
追加オークションに向けて詳細化を進める項目は以下の通りである。
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需要曲線の設定
- 需要曲線の形状
- 目標調達量およびトレードオフ曲線の設定
- NetCONEの算定方法
- 発動指令電源の調達上限容量および調整係数
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開催判断
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スケジュール
- 募集要綱および需要曲線の公表時期
- 参加登録の時期（電源情報、期待容量、応札容量の登録）
- 約定結果の公表及び容量確保契約書の締結時期
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参加登録
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約定処理
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約定結果
開催判断に関する基準
追加オークションの開催判断は以下の基準に基づき行うことが検討されている。
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全国で開催する場合
- 需要曲線と供給曲線の交点で約定量が決定され、その際に供給信頼度が算定される。
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エリアごとに開催する場合
- 特定のエリアでは供給信頼度が極端に高くなる場合や低くなる場合が考えられるため、エリアごとの開催判断も必要である。
追加オークションの参加可能な電源
追加オークションへの参加が認められる電源は以下のように定義されている。
| メインオークションの状況 | 追加オークションへ参加する容量 | 参加可否 |
|---|
| 非落札の電源 | 新増設による供給力増加分、その他 | 参加可能 |
| 未応札の電源 | メインオークション時の期待容量と応札容量の差分 | 条件付きで参加可能 |
重要な数値・データ
- スケジュールや参加登録の具体的な日程は未定であり、今後の検討によって決定される。
今後の課題
- 需要曲線の定義や基準に関して、参加者からの意見を反映させる必要がある。
- エリアごとの供給信頼度を考慮した開催判断の基準を明確にすることが求められる。
約定価格の決定方法と市場分断
本資料では調達オークションに関する全国市場での約定価格の決定方法や市場分断について説明する。
調達オークションの約定処理
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基本的な考え方
- 調達オークションは全国で開催され、メインオークションと同様の方法で約定処理が行われる。
- 全国の需要曲線はメインオークションに基づき作成される。
- 全国の供給曲線は、応札情報をもとに安い順に並び替えて作成される。
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約定処理の流れ
- 発動指電源の応札容量が追加オークションの調達上限容量を超える場合、安定電源などと入れ替えを行う。
- 同一価格の応札が複数存在する場合、メインオークションと同様の約定処理が行われる。
全国市場における供給信頼度と市場分析
- 調達オークションで調達した供給力に基づき、供給信頼度を計算する。
- メインオークションと比較して、全国の供給信頼度が異なる場合には市場分断を判断する。
供給信頼度計算の具体的プロセス
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供給信頼度は次の要素を考慮して計算される。
- 持続的需要変動対応分
- 計画停止を踏まえた追加設備容量
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供給信頼度が全国の供給信頼度よりも大きい場合は「不足エリア」、小さい場合は「充足エリア」とされる。
市場分断のイメージ
| エリア | 全国の供給信頼度 | 計算結果 | ブロック構成 |
|---|
| A | 1.00 | 不足 | ブロック1 |
| B | 0.80 | 不足 | ブロック1 |
| C | 0.90 | 充足 | ブロック2 |
| D | 0.04 | 充足 | ブロック2 |
| E | 0.05 | 充足 | ブロック2 |
| F | 0.04 | 充足 | ブロック2 |
| G | 0.03 | 充足 | ブロック2 |
| H | 0.04 | 充足 | ブロック2 |
| I | 0.04 | 充足 | ブロック2 |
追加処理と減少処理のプロセス
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不足エリア
- 不足エリアは供給力を追加処理し、エリアプライスを決定する。
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充足エリア
- 充足エリアは供給力を減少処理し、エリアプライスを決定する。
- 減少処理の対象は、調達オークションで約定した電源のみであり、メインオークションで調達した電源は含まれない。
リースオークションの開催
- リースオークションは全国で行われ、広域機関が供給曲線を作成する。
- 発電事業者は買い入札に参加するが、売り入札は認められない。
- 売り入札によるクレジット負担を抑えるための仕組みを導入することが期待されている。
結論
調達オークションおよびリースオークションは、供給力の確保と市場競争の促進に貢献するため、さまざまな分析と処理の手法が取り入れられている。市場競争に関する懸念に対しても、さらなる検討が必要である。
