本資料は、2021年12月7日に開催された第6回運営委員会において、配電事業者および特定卸供給事業者の議決権と会費についての取り扱いを議論するためのものである。2020年6月に改正された電気事業法により新たに規定されたこれらの事業者に対して、議決権の配分及び会費の義務を定める必要が生じた。
議決権は、以下の3つの原則に基づいて配分されることが決定された。
| 事業者グループ | 会員数 | 議決権配分 (全体=1000) | 1者あたり議決権 |
|---|---|---|---|
| 発電 | 974 | 333.33 | 0.58 |
| 一般送配電 | 10 | 333.33 | 32.18 |
| 送電特定送配電 | 36 | 333.33 | 0.32 |
| 小売登録特定送配電 | 716 | 333.33 | 0.57 |
配電事業者と特定卸供給事業者は、既存の3グループ(小売、発電、送配電)の中に位置付けられる。
広域機関の会費は、一般会費と特別会費の二つに分けられる。
| 負担事業者 | 内訳 |
|---|---|
| 一般会費 | 全会員事業者 |
| 特別会費 | 一般送配電事業者 |
配電事業者は、他の一般送配電事業者と同様に特別会費を負担し、災害復旧費用の拠出金も同様に扱われることとなっている。
容量市場における容量拠出金の扱いについても議論され、一般送配電事業者と類似の特性を持つ配電事業者の負担が適切かどうか確認された。
本資料の内容は、12月3日の構築小委の議論に基づき進めていく。予定されているスケジュールは以下の通りである。
| 時期 | 実施事項 |
|---|---|
| 12月中旬~1月上旬 | パブリックコメント |
| 2月上旬 | 評議員会 |
| 3月上旬 | 総会 |
承認後、定款の改正を行い、関係事業者への理解促進を図る予定である。
電力広域的運営推進機関における特定卸供給事業者及び配電事業者の議決権・会費の取扱いは、今後具体的に規定されることが重要である。これにより、公平かつ透明な運営が期待されている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「配電事業者・特定卸供給事業者の議決権・会費について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/unei/index.html)をもとに当社作成
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