本資料は、2019年度第2回マージン検討会において扱われた「潮流抑制マージン」の運用変更についての説明を行うものである。主に、東北東京間連系線における潮流抑制マージンの設定基準や運用実績が取り扱われている。
潮流抑制マージンは、計画潮流が運用容量の最大付近にある場合に設定される。設定条件は以下の通りである。
2017〜2018年度の実績から、設定により潮流調整が発生した事例が確認され、運用容量の利用機会が減少するという問題があった。
潮流抑制マージンは以下の理由から設定されている。
東京エリアでのN-1故障においては、発生が想定される電力量をマージンとして設定している。
潮流抑制マージンの設定において、以下の判定基準を追加する。
| 決定要因 | 処理内容 |
|---|---|
| 熱容量限度の場合 | 運用容量と安定性限度値の差がマージン基準値以上であれば設定不要 |
| 同期安定性限度の場合 | マージン基準値をそのまま設定する |
運用変更後の潮流抑制マージン設定量は、現状手法と比較して以下のように推定される。
| 指標 | 現状手法による値 | 運用容量決定要因毎に設定した場合 |
|---|---|---|
| マージン設定コマ数延べ日数 | 1,939コマ (40.4日) | 827コマ (17.2日) |
| 設定するマージンの一コマあたりの設定量 | 8,739.8 MWh | 4,471.5 MWh |
| 潮流調整対応日数コマ数 | 9日48コマ | 1日1コマ |
この結果、マージン設定の実績が減少することにより、潮流調整の機会が減少し、連系線利用の機会が増加することが期待されている。
以上が潮流抑制マージンの運用変更に関する主要な議論点および今後の方向性である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「東北東京間連系線における「潮流抑制マージン」の運用の一部変更について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/margin_kentoukai/index.html)をもとに当社作成
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