地球環境産業技術研究機構(RITE)は、2021〜2022年度に日本政府が策定したトランジションロードマップの整合性について指摘した。トランジションを進める中で、各部門の排出削減経路の分析とその説明性の向上が求められる。
RITEは、世界エネルギー・温暖化対策評価モデルDNE21+を活用し、部門別のローディングマップを策定している。このモデルの目的は、**2℃および1.5℃**の排出削減経路と整合性を持った分析を行うことであり、ロードマップは2024年1月に公表予定である。
日本政府もトランジション・ファイナンスによる具体的な移行の方向性を示すため、2021〜2022年度にトランジションロードマップを策定したが、部門毎の説明性を向上させる必要がある。
RITEが開発したDNE21+モデルには、エネルギー・CO2削減技術のコスト評価が可能であり、国際的にも認知されている。以下はそのモデルの概要である。
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| モデルの種類概要 | 線形計画モデル、エネルギーシステムの総コスト最小化が可能 |
| 対象地域・期間 | 約54地域に分割、期間は2000年から2100年まで |
| 経路の導出 | 約500の技術を組み込み、政策や技術コスト等を考慮して最適化を行う |
今回の分析では、以下の要素を含む5つのシナリオを設定した。
分析資料は以下の構成で提供される。
| # | 項目 | ページ | 概要 |
|---|---|---|---|
| - | 課題認識 | 13 | 分析における課題認識 |
| 1 | 国際的な参照シナリオ | 440 | 国際シナリオの概要 |
| 2 | RITE DNE21+モデルによる策定 | 62102 | 日本単体の結果 |
| 3 | 他シナリオとの比較 | 103107 | IPCC等との比較 |
| 4 | まとめと今後の課題 | 108109 | |
| - | 付録 | 110136 | モデル分析の前提条件など |
各部門におけるエネルギー消費量、利用技術、排出量の経路が示されており、例えば以下の結果が得られた。
| 部門 | エネルギー消費量/供給量 | 技術別粗鋼生産 | CO₂排出原単位 |
|---|---|---|---|
| 鉄鋼部門 | 高炉へのCCS導入と外部水素利用を進め、2050年にはほぼゼロエミッションを指向する |
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「地球環境産業技術研究機構(RITE): カーボンニュートラルに向けたトランジションロードマップ」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/transition_finance/index.html)をもとに当社作成
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