本資料は、「第76回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会」のために作成されたものであり、**確率論的必要供給予備力算定手法(EUE算定)**に関する課題を整理し、議論の基礎となる情報を提供することを目的としている。この資料は2022年8月23日に作成された。
本日の議論では、以下の4つの問いに対する対応案を検討し、意見を求めている。
| 供給信頼度における検討事項 | EUE算定における現状整理 |
|---|---|
| ① 高需要期以外の厳気象リスクの考慮 | 夏季冬季のみ厳気象対応(2%)と稀頻度リスク対応(1%)を考慮 |
| ② 事業者の計画停止量・設備量の整理 | 2019年度の計画停止量を活用し、1.9ヶ月を確保するための追加設備量を算定 |
| ③ 計画外停止率の実態との乖離確認 | 直近3か年平均の実績を基に計画外停止率を算定 |
| ④ 連系線の運用容量減少の考慮 | 連系線の計画外停止を織り込まずに算定 |
委員からは以下のような意見が出されている。
計画外停止の対象範囲には以下のような課題がある。
計画外停止時間を再定義することが提案されている。具体的には次のような方法である。
計画外停止時間 = 発電機作業停止時間実績 - 供給計画での作業停止予定時間
この方法により、補修計画の見直しや実績を踏まえて計画外停止を扱うことが可能になる。
| スケジュール | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 広域機関 | 依頼 | 分析検証 | 調整力等委予定 | ||||
| 発電事業者 | 提出 |
今後、発電事業者から計画外停止率の提出を受けた後に、広域機関が分析及び検証を行い、結果を調整力及び需給バランス評価等に関する委員会へ提出する予定である。
本資料では、EUE算定における計画外停止の扱いについて様々な意見が集約されており、今後の検討及び計画策定に向けた具体的なアプローチが提案されている。計画外停止率の見直しは、需給バランスの安定化に寄与する重要なステップである。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「確率論的必要供給予備力算定手法(EUE算定)における諸課題の検討について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/index.html)をもとに当社作成
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