本資料は、「原価算定期間終了後の小売電気料金の事後評価」に関する内容であり、経済産業省が提出したものである。第39回料金審査専門会合のための資料であり、事業者の原価と実績の比較、ならびに行政の評価基準について詳細に述べられている。
原価算定期間終了後、事業者は以下の事項を評価する:
行政は、料金変更認可申請命令の要否を検討する。評価基準は「電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等」に基づきパブリックコメントを通じて設定されている。
料金改定を行っていないみなし小売電気事業者について、以下のステップで検討を行う:
規制部門の利益率の直近3年度平均が、過去10年度平均を上回るかをチェックする。
超過利益(当期純利益-事業報酬)が事業報酬を超えているか、自由化部門の収支が赤字であるかを確認する。
原価算定期間終了後に料金改定を行っていないみなし小売電気事業者8社に対する評価結果が報告される。
| 社名 | 2017年度売上高 | 2018年度売上高 | 差異 |
|---|---|---|---|
| 北海道電力 | 7031億円 | 7212億円 | +180億円 (+2.6%) |
| 東北電力 | 18693億円 | 20255億円 | +1561億円 (+8.4%) |
| 東京電力EP | 53803億円 | 55576億円 | +1773億円 (+3.3%) |
| 中部電力 | 25971億円 | 27430億円 | +1458億円 (+5.6%) |
| 北陸電力 | 5491億円 | 5755億円 | +264億円 (+4.8%) |
| 中国電力 | 12274億円 | 12805億円 | +530億円 (+4.3%) |
| 四国電力 | 6543億円 | 6540億円 | -2億円 (Δ0.0%) |
| 沖縄電力 | 1880億円 | 1959億円 | +78億円 (+4.2%) |
ステップ1: 電気事業利益率による基準
ステップ2: 超過利潤累積額による基準
原価算定期間を終了しているみなし小売事業者に関する審査結果として、関西電力・九州電力以外の8社について評価を行った結果、変更認可申請命令発動の検討対象となる事業者は存在しなかった。これを踏まえ、事後評価の対象となった事業者については、現行の認可料金に関する値下げ認可申請の必要は認められなかった。
各事業者の審査結果を基に、必要に応じて料金変更認可申請命令が発動されるかが検討される。引き続き、電力料金の適正化に向けた取り組みが行われる予定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「原価算定期間終了後の小売電気料金の事後評価 第39回 料金審査専門会合 事務局提出資料」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_emsc.html)をもとに当社作成
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